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| タイトル | 県内企業等に向けたCO2フリー電気料金メニュー「とちぎふるさと電気」の創設 |
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| 施策・事業名称 | 「とちぎふるさと電気」の創設 |
| 都道府県名 | 栃木県 |
| 分野 |
環境 商工・労働 |
| 事業実施期間 | 平成30年4月1日～ |
| 内容 |
【背景】 平成27(2015)年4月から電力システム改革が進行し電力市場が自由化され、総務省からも公営電気事業のあり方を問われる中で、栃木県企業局では、公営電気事業として何か取組ができないか検討してきた。 そこで売電契約者である東京電力エナジーパートナー株式会社(以下「東電EP」という。)とともに「電気の地産地消」や「地域貢献」をキーワードとした付加価値について協議を重ね、平成29(2017)年11月、県内企業等に向けたCO2フリーの環境付加価値を含めた電気料金メニュー「とちぎふるさと電気」を創設した。 なお、公営電気事業の水力発電所の電源を活用した、地産地消と地域貢献の電気料金メニューの創設は、全国初の取組である。 【目的】 ・栃木県:県内企業等へのCO2フリーの電気の供給(地産地消)と収益の一部を活用した地域貢献事業 ・東電EP:顧客要望に沿った電気料金メニューの提供と他社との差別化 【とちぎふるさと電気の概要】 とちぎふるさと電気は、栃木県の県営水力発電所から供給される電気の一部を、CO2フリーという環境付加価値のある電気料金メニューとして、県内の販売代理店を通じて県内の事業者向けに、プレミアム価格1kWh当たり1.02円を上乗せして販売するものである。 このプレミアム価格から販売代理店の手数料を差し引いた額が、東電EPから県に還元される。それを県は基金に充当した上で環境保全事業などに活用する。 (1)電源構成 ・栃木県内8箇所の県営水力発電所の電気を使用する。 (2)特長 ・栃木県内の事業者を対象とした地産地消※1の電気料金メニューである。 ・事業者は、電気の使用に伴うCO2排出量をゼロにすることが可能であり、「地球温暖化対策の推進に関する法律」(温対法)の「温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度」において、CO2排出量の削減に寄与する。 ・事業者はとちぎふるさと電気の購入により栃木県の環境保全事業をはじめとする地域貢献に寄与する。 ※1 「電力の小売営業に関する指針(令和3年4月改定)」に則り、栃木県内で発電、栃木県内へ供給 (3)販売対象 ・東電EPとの契約電力が500kW以上となる事業者を想定 (4)プレミアム価格の使途 ・とちぎふるさと電気のプレミアム価格分(販売代理店の手数料分を除く。)は、栃木県へ還元され、地域貢献に資する環境保全事業などに活用する。 【契約企業(R3(2021)年4月末現在】 ・契約企業数 13社(16事業所) ・年間販売見込電力量 約55,000MWh  |
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関連 ホームページ |
http://www.pref.tochigi.lg.jp/j03/furusato/furusatodenki_top.html |
| 本件問合先 | 企業局電気課 |
| 028-623-3833 | |
| kigyo-denki@pref.tochigi.lg.jp |