政策個表

タイトル 県産水産物の高付加価値化や販路開拓等の取組に対する支援制度
施策・事業名称 新生活様式対応型水産物販売強化支援事業
都道府県名 新潟県 本件問合先 農林水産部水産課
分野 農林水産 025-280-5314
事業実施期間 令和03年3月4日 ~ ngt060060@pref.niigata.lg.jp
施策の
ポイント
◆背景
新型コロナウイルス感染症の影響により、多くの魚種で魚価が低迷している上、従来は直売所等でのイベントにより、販売していた加工品等は、イベントの中止により、販売機会が消失している。
感染リスクを軽減するため、密集しない場所での移動販売やECサイトなど新しい生活様式に対応した販売へのシフトが求められているが、インターネット販売のノウハウがない生産者(漁協)が多いこと、一定の初期投資が必要である等の理由から、取組は進んでいない。

◆目的
漁業協同組合等や生産者と連携して取組を行う流通・加工業者等が実施する新しい生活様式に対応した販売へのシフトや多角的な販売経路の確保等の取組を支援することにより、新型コロナウイルス感染症に対応した販売体制の確立を図る。

◆令和3年度の取組
公募により事業者を決定し、新しい生活様式に対応した販売への対応に要する経費に支援を行う。
内容 ◆事業実施主体
県内に事業所を有する以下の要件を全て満たす者とする。
・漁業協同組合等又は生産者と連携して取組を行う流通・加工業者。
・本事業の対象とする取組について、国や地方公共団体が実施する他の補助事業での採択を受けていないこと。

◆事業要件
・本事業の目的を達成するために、新たに着手する取組であること。
・補助対象経費の総額が500千円以上であること。

◆補助対象事業
(1)新商品の開発
・新しい生活様式に対応した販売のための新商品や梱包資材等の開発等に要する経費
・上記に資する研修、先進地視察及び外部専門家からの指導助言に要する経費
(2)販売経路の確保
・新しい生活様式に対応した販売の開始に要する経費
・上記の取組に必要な機器の整備・リース等に要する経費
・宣伝広告・営業活動に要する経費
(3)その他知事が必要と認めた経費

◆補助率等
・補助対象経費の1/2以内(補助金額の上限:500千円)

◆令和3年度予算額
・1,500千円
関連
ホームページ
https://www.pref.niigata.lg.jp/site/suisan/2021hanbai.html