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タイトル	痛みを最小化する被災者支援!
施策・事業名称	痛みを最小化する被災者支援!
都道府県名	熊本県
分野	健康福祉
事業実施期間	平成28年4月14日～
施策のポイント	熊本地震発災直後から、被災者の痛みを最小化するため、フェーズに応じ、被災者に寄り添った生活再建支援を実施
内容	(1)取り組み・背景・内容等 被災者の痛みを最小化するため、避難所の運営支援、仮設住宅入居者への支援、相談・支援窓口の整備による支援、制度面からの支援を行い、被災者に寄り添った生活再建支援を行った。 (2)成果・効果(将来的に期待されるものも含む) 1 避難所の運営支援:ピーク時には18万人を超えた避難者の支援を実施 ・避難者ニーズに応じた物資を供給(タブレット活用による新たな物資供給のスキームを構築) ・県と社協、全国災害ボランティア支援団体ネットワークの3者による連携会議の定期開催(全国初!)、行 政 だけでは行き届かない被災者支援を実施 ・健康福祉部避難所保健・医療チームを発足、効率的に被災者支援を実施 ・旅館組合と連携し、要配慮者に旅館・ホテル等を避難所として提供(約2,300人) ・公衆浴場事業者と連携して無料の入浴サービスを実施(延べ30万人を超える利用) ・救護所から医薬品を直接発注・納入する供給システムを構築 ・保健師等が避難所・地域を巡回、エコノミークラス症候群や感染症等の発生抑制、要保護児童等の状況を 把握 2 仮設住宅入居者への支援:建設型仮設住宅入居者(10,812人)、借上型仮設住宅入居者(34,473人)、公営住宅等(1,856人)に対する支援を実施(入居者の時点:平成29年5月末時点) ・バリアフリー対応の個別住宅型仮設住宅を提供(全国初!) ・補修型のみなし仮設住宅制度を導入(全国初!) ・コミュニティづくりに関するアドバイザー派遣事業を実施(5市町) 3 相談・支援窓口の整備による支援:被災者の生活再建に向けた支援体制を整備 ・被災者の生活再建と自立を支援するため、市町村の地域支え合いセンターの設置・運営を支援(平成31年3 月までに18市町村が設置)、県でも地域支え合いセンター支援事務所を設置・運営 ・高齢者の孤立化防止や介護予防の取組みを推進するため、復興リハビリテーションセンターを設置(仮設 住宅初期改修の助言262名派遣、集会所等における介護予防活動2,754名派遣)(平成30年3月まで) ・精神的問題を抱える被災者の心のケアを実施するため、熊本こころのケアセンターを設置(支援相談合計 2,625件(平成31年3月まで)) ・市町村等と連携し、在宅の高齢者・障がい者等への個別訪問やひとり親家庭への個別調査を実施 ・被災により生活困窮に至った者への支援を行うため、専従の自立相談支援員を増員 4 制度面からの支援:被災者の痛みを最小化するため、制度面からの支援を実施 ・被災者の負担を軽減するため、国に粘り強く交渉し、各種サービスの減免等を実施(国保の一部負担金支 払い猶予、介護保険サービス利用料、保育料、児童保護費負担金、障がい児入所施設利用料、障がい福祉 サービス等利用料) ・社会福祉施設及び医療施設の災害復旧補助金の嵩上げ等について、国に粘り強く交渉し、実現 ・低所得者対象の緊急小口資金の特例措置として、対象を被災世帯に拡大(11,689件、1,576百万円) ・社会福祉施設等の早期復旧のため、災害復旧費の査定スケジュール等の調整を行う国との窓口を一本化(97 全施設、査定終了) ・厳冬期のミルクロード封鎖時で、救急車やドクターヘリ、防災消防ヘリが使用できない場合の陸上自衛隊 ヘリによる搬送体制を整備 ・ミルクロード等、迂回路での通勤を余儀なくされている医療従事者が積雪等で通勤困難となった場合の宿 泊費を医療機関に補助する制度を創設 取組内容 成果・効果
本件問合先	熊本県健康福祉部健康福祉政策課
	096-333-2193
	kenkoufukushi@pref.kumamoto.lg.jp