先進政策バンク詳細ページ

印刷

タイトル	全国初 PFIによる警察署庁舎単独整備事業
施策・事業名称	新防災センター(徳島中央署)施設整備等事業
都道府県名	徳島県
分野	防災・危機管理
事業実施期間	平成30年3月13日～令和18年3月31日
施策のポイント	老朽・狭隘化した警察署庁舎を整備するため、警察署庁舎単独整備事業としては全国初となるPFI手法により、設計、建築から維持管理、さらには旧庁舎の解体や他施設の維持管理までを包括した事業を行う。
内容	《背景》徳島中央警察署(H30.4に徳島東警察署から名称変更)は、県都徳島市を管轄するセンター署であり、同署管内において発生する事件・事故は本県発生件数の約3分の1を占めるなど本県治安対策上最も重要な警察署である。しかし、庁舎は建築から既に48年が経過し、老朽・狭隘化が著しいほか、十分な耐震性も備えていないことから、将来の治安維持はもとより、近い将来にも発生が懸念されている南海トラフ巨大地震発生時の災害応急対策活動にも支障を来すおそれがある。《これまでの取組み》・平成27年度:PFI導入可能性調査事業・平成28年度:PFIアドバイザリー事業(1年目)、債務負担行為設定(90億円) ・平成29年度:PFIアドバイザリー事業(2年目)、事業契約・平成30年度:基本設計・実施設計・平成31(令和元)年度:新庁舎建設着手《事業内容》従来の官庁営繕方式による施設整備では、設計、建築、解体及び維持管理業務について、各事業毎に入札等の手続きを実施するとともに、異なる事業者が受注した場合には、事業者独自のノウハウを活かすことが困難になるなど、財政的・事務的負担が課題であった。こうした中、平成11年の法施行により、全国的にも導入が進んでいるPFI手法は、「民間の活力を活用し、公共施設整備等を効果的かつ効率的に実施し得る新たな整備手法」であり、設計から維持管理業務など複数の事業を包括することが出来るほか、同一水準のサービスに対して支出の抑制が期待出来るとともに、支払いについてもPFI実施事業者(SPC:特別目的会社)が金融機関からの融資を受けるため割賦払いが可能になるなどのメリットを有している。本警察署整備事業でも、導入可能性調査の結果、売店など独立採算部門の導入や他庁舎の維持管理をバンドリング手法により包括することで、より高いVFM(ヴァリュー・フォー・マネー)が発現することが確認できた。そこで本事業では、徳島中央警察署庁舎:設計、建築、維持管理、旧庁舎の解体徳島県警察本部庁舎:維持管理を包括した契約を平成30年3月13日に締結したものである。事業経費の内訳は、設計・建築経費:約60億円維持管理経費:約18億円となっている。《事業による効果》 PFI手法の導入により、事業契約締結後の検証では、契約金額を現在価値に換算した場合、県が直接実施する場合の財政的負担見込額【1】:6,136,528千円 PFI事業として実施する場合の財政的負担見込額【2】:5,024,665千円財政負担軽減見込額【1-2】:1,111,863千円財政負担額の削減率【VFM】:18.12% と高い効果が見られた。また機能面においても、民間ノウハウを活用した高い耐震・耐災害性能や最上位の環境性能評価を事業計画に盛り込むなど、令和3年の供用開始に向けた取組みを進めている。
本件問合先	警察本部拠点整備課
本件問合先	088-622-3101