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タイトル	道州制の制度設計に向けた検討
施策・事業名称	新たな広域自治体への転換
都道府県名	広島県
分野	行財政改革
内容	1.現状と課題 これからの都道府県は,住民に身近な行政は極力,合併により規模等が拡大した基礎自治体に委ね,少子・高齢化の進展等による社会経済情勢の変化に迅速かつ的確に対応することができる広域自治体として,専門的かつ広域的な課題に対応する能力を高めることが求められています。 2.めざす姿 広島県は,分権改革のトップランナーとして,道州制を視野に,国からの権限移譲の受け皿となる規模・能力を備えた,より広域的かつ効率的な行政運営を民主的・総合的に行える新たな広域自治体へ転換します。 3.取組みの方向 道州制に向けて,中国5県が一体となって地域ブロック内の諸資源を活用した広域連携施策等に取組みを進めます。また,真の地方分権型社会につながる道州制の実現に向けて,制度のあり方等について調査研究を進め,道州制の具体的なメリット等について広く説明していきながら,地域ブロック全体で道州制に向けた機運の醸成を図ります。 4.基本事業 ◆地域ブロックの形成に向けた戦略的取組みの推進 ・広域的な地域課題に対応した連携を強化 ・中国地方における一体的な発展を視野に入れた隣県等との交流促進 ◆道州制の制度設計に向けた検討・提案 ・道州制の導入に向けた基本的な制度のフレームを研究し適宜国等に提案 『道州制シンポジウム』(平成18年2月13日) ・基調講演(横道清孝 政策研究大学院大学教授),パネルディスカッション 『地方分権懇話会』 ・第1回(平成18年7月14日)宮脇 淳 北海道大学公共政策大学院院長 ・第2回(平成18年9月6日)小早川 光郎 東京大学大学院法学政治学研究科教授 ・第3回(平成18年10月17日)田中 修 内閣府道州制特区推進担当室参事官 第1回懇話会の様子（講師：宮脇 淳 氏）
本件問合先	総務局経営企画チーム
	082-513-2411
	soubunken@pref.hiroshima.jp