政策個表

タイトル 教育支援システムの活用による若手教員の指導力向上
施策・事業名称 新潟県教育支援システム運用事業
都道府県名 新潟県 本件問合先 新潟県教育庁義務教育課
分野 教育・文化 025-280-5604
事業実施期間 平成30年4月23日 ~ ngt500040@pref.niigata.lg.jp
施策の
ポイント
【事業目的】
ベテラン教員の大量退職、少子化による学校の小規模化等に伴い、教師の専門性に係る知識・技能等の若手への継承が困難な状況にある現在、その対応として、教育支援システムの活用により教員間の情報交換と共有をすすめ、若手教員の指導力向上を図る。
内容 【事業の内容】
〇運用に係る費用 10,062千円

〇事業内容の概要
・Web上に県内の教員だけがアクセスできるネットワークスペースを構築する。
・教員各自にIDとパスワードを付与することで、自宅端末や携帯端末等からもアクセスできるようにし、いつでもどこでも利用可能なシステムを構築する。
・「教材等の共有の場」「気軽な相談の場」「県内の教員とつながるきっかけの場」「情報収集の場」の4つの機能の提供により教員を支援し、教育に係る専門性の継承を図る。

〇主な機能と支援
・「教材・資料」教材等の共有の場
教材・資料、通知等の教育活動に役立つ情報の検索、ダウンロード
各自が作成した教材・資料、通知等の投稿
・「コミュニティ」気軽な相談の場
学校の枠を越えた、日々の課題や悩みの相談や助言
・「教員検索」「メッセージ」県内の教員とつながるきっかけの場
名前や担当教科等での教員の検索
教員同士でのメッセージのやり取り
・「調査・アンケート」情報収集の場
アンケートの配付と、回答の自動集計
これら4機能を、学習指導や生徒指導等の相談、教材研究や授業プラン作りなどに活用することを通して教員を支援する。また、県内教員が作成した教材・資料を蓄積し、専門的なノウハウの継承を図る。

〇デジタル部門追記内容
<ソリューション開発に着手した経緯・動機>
中山間地や離島を抱える当県において、ベテラン教員の大量退職、少子化による学校の小規模化等が進む中、教師の専門性に係る知識・技能、指導ノウハウ等を若手教員に継承することが困難な状況があった。その対応として、専門性に係るノウハウを共有するためのソリューションを開発し、教員間の情報交換と共有をすすめることで、若手教員の指導力向上を図ることを目指した。

<ソリューション開発の過程>
前例のないシステムの開発であったため、入札用の仕様書を作成する前に、要件定義のための「システム検討委員会」を4回にわたって開催した。「システム検討委員会」は、大学関係者、県・市町村教育委員代表者等の有識者及び、小・中学校関係者を集め、必要となる機能やセキュリティ上の課題と対応等について検討を行った。

<開発に至るまでに直面した問題・課題、その解決方法>
当時の知事の指示により、医療部門で行われているような専門性に係るノウハウ共有のソリューションを教育部門でも開発することになったが、開発開始から運用スタートまで、1年程度しか期間がなく時間との戦いだった。

<ソリューション完成後の成果や効果>
・アクセス数 717,472件
・ダウンロード数 288,335件
・教材・資料数 6,478件 ※それぞれ運用開始からの累計
年々、上記数値が増加している。システムが教員支援に活用されるようになり、若手を中心とした教員の資質向上に役立ってきている。また、コロナ禍においては、オンラインで行った法定研修にも積極的に活用された。

<横展開に当たってのアドバイスや共同利用可能性>
特記事項なし