政策個表

タイトル 県と市町が連携し市町の行財政運営に関する諸問題を解決
施策・事業名称 市町行財政総合相談窓口の取組及び市町行財政ガイドブックの作成
都道府県名 静岡県 本件問合先 経営管理部市町行財政課
分野 行財政改革 054-221-3184
sigyousei@pref.shizuoka.lg.jp
内容 市町行財政総合相談窓口の取組及び市町行財政総合ガイドブックの作成

1 相談窓口設置及びガイドブック作成の趣旨
複雑・多様化する地域行政のニーズに随時・的確に対応するため、基礎自治体として日々住民に接し多彩な業務を担う市町のあらゆる悩みや課題についての相談をワンストップで受け付ける「市町行財政総合相談窓口」を設置しました。(平成29年4月設置)
また、知見の共有化を図り、市町における事務執行を支援し、市町の円滑な行財政運営に資するよう、窓口に寄せられた相談のうち、どの団体でも遭遇し得る汎用性の高い事例に対する考え方や対応方法(アドバイス)等を「ガイドブック」として取りまとめ、公表しました。

2 相談窓口の概要
(1)相談対象
市町の行財政運営において生じた課題など(全ての分野が対象)
(2)担当部署
経営管理部理事(地方分権・大都市制度担当)、経営管理部地域振興局(市町行財政課、地域振興課)、賀茂地域局、東部地域局、中部地域局、西部地域局
(3)相談への対応方法
県関係部局との調整、県の考え方等の提示、行政実例、県内外の先進事例の紹介
及び関係資料等の提供

3 相談の状況(平成29~令和元年度実績(静岡県理事、市町行財政課受付分))
(1)相談団体数
静岡県内のほぼ全ての市町、一部事務組合など
(2)相談件数
延べ538件
(3)相談内容(例示)
○予算が否決された場合における先行実施事業の取扱い
○職員の超過勤務状態の改善策
○まちづくりと土地利用規制のあり方
○大都市制度についての諸情報(中核市など)
○損害賠償請求への対応
○戦略的な組織編制に関する手法
○非常勤職員の勤務条件

4 ガイドブック(初版)の概要
(1)公表年月日
平成29年12月27日
(2)掲載事項
相談窓口設置(平成29年4月)以降の相談事例を基本とするが、過年度の相談事例でも特に汎用性が高いと思われる事例と回答を掲載
(3)掲載事例数
60事例
(4)掲載項目(例示)
○許認可事務における行政指導のあり方
○議会の議決を要する契約の取り扱い
○当初予算成立前の補正予算案の提出
○2020東京オリンピック・パラリンピックの施設整備に対する財政措置
○地方公会計システムの政策的な活用方法
○指定管理者制度の運用(公募の時期、債務負担行為など)
○条件付採用期間制度の運用(条件付採用期間の延長)

5 ガイドブック(増補版)の概要
(1)公表年月日
平成30年4月9日
(2)掲載事項
○初版で取り上げなかった分野(地方公営企業、土地開発公社、特別地方公共団体 (一部事務組合、財産区))に関する事
○初版に掲載できなかった相談事例(平成29年10月から12月までの相談)のうち、汎用性の高い事例を掲載(選挙事務、直接請求等)
(3)掲載事例数
30事例
(4)掲載項目(例示)
○公営企業における経営戦略の策定
○土地開発公社が保有する土地の賃貸の可否
○財産区内の自治会のみに向けた補助金の交付要綱制定の可否
○投票日当日、暴風雨のためポスター掲示場を撤去する場合の注意点
○期日前投票所、投・開票所に災害避難所を併設する場合の注意点
○直接請求の署名収集期間中に選挙がある場合の事務的な取扱い
○第三者機関とは何か。機関の性質と、設置における留意点 など

6 ガイドブック(増補第2版)の概要
(1)公表年月日
平成31年3月29日

(2)掲載事項
○平成30年1月から10月までの相談のうち、汎用性の高い事例

(3)掲載事例数
29事例

(4)掲載項目(例示)
○上訴する場合の議会の議決
○財産区に対する財政的支援
○認可地縁団体不動産登記の特例
○台風による町有施設の破損により与えた損害賠償
○職場内のパワー・ハラスメントへの対応方法
○水道事業における財務会計システムの自治体クラウド化に係る財政措置

7 今後の取組
相談内容によっては「行政経営研究会」のテーマとし、広域連携による課題解決に努めるとともに、分野ごとの業務連携を強化して県・市町間の連携体制の充実を図っていく。
市町職員のための静岡県市町行財政ガイドブック
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ホームページ
http://www.pref.shizuoka.jp/soumu/so-420a/30simatirenkei/guidebook.html