政策個表

タイトル 官民連携とIot活用による求人・移住総合情報サイト「あのこの愛媛」を通じた愛媛県内の雇用創出と移住促進
施策・事業名称 官民連携とIot活用による、愛媛県移住・地域雇用創出同時促進事業
都道府県名 愛媛県 本件問合先 企画振興部地域振興局地域政策課
分野 人口減少対策 089-912-2261
事業実施期間 平成29年10月25日 ~ chiikiseisak@pref.ehime.lg.jp
施策の
ポイント
《愛媛の求人・移住総合情報サイト「あのこの愛媛」の主な特徴》
・県内最大となる約2万件の求人情報を掲載、24時間365日 応募可能
・県トップページのほか、各市町のページも作成し、求人・移住情報を発信
・サイト利用者の検索履歴や面接、採用までのプロセスをビッグデータ化し、今後の施策化に活用
内容 本県における有効求人倍率はバブル期を上回る高い水準で推移しており、今後の更なる生産年齢人口の減少を考慮すると、企業の人材不足は大きな経営リスクとなることが懸念されている。また、人口減少対策の柱の一つである移住を促進するうえでも求人情報の充実は不可欠となっている。

こうした中、官民それぞれの強みを生かしてこれらの問題を解決すべく、県と(株)伊予銀行、(株)IRC、(株)野村総合研究所、HRソリューションズ(株)によるコンソーシアムを設立し、地域の雇用と移住に関する情報を一元的に提供するサイト「あのこの愛媛」を平成29年10月25日に開設した。(総務省実証実験事業を活用)
同サイトは、県内最大級の約2万件の求人情報に加え、UIJターン希望者の利便性を考慮し、移住情報や20市町の地域情報、一次産業の情報などを一元的に配信しているほか、24時間365日、求職・求人に対応できるシステムであるため、スマホによる求職活動が日常化している若者世代にも訴求力の高い仕組みとなっている。

また、県内7箇所で経営者・人事責任者を対象としたセミナーを開催し、「あのこの愛媛」で得られるビックデータを活用し、求人と求職のマッチング向上を図る手法を説明するなど、人材不足の解消に向け、きめ細やかな取組みを行っている。

1.職員又はグループがソリューション開発に着手した経緯・動機
HRソリューションズ(株)と(株)野村総合研究所において、総務省の事業を活用して、都道府県域での事業化を検討していたところ、本県の大きな特徴である一次産業、二次産業、三次産業のバランスの良さや、県・市町・産業界の強固な連携といった強みを伊予銀行がしっかりとアピールし、本県につないでいただいたことにより、事業化が実現した。

2.ソリューション開発の過程
県内最大級の求人情報や移住情報、県内市町の地域情報、県内産業の情報などの一元的な配信を行うほか、24時間365日求職・求人への対応が可能なシステムを構築することで、スマホによる求職活動が日常化している若者世代にも訴求力の高い仕組みとした。

3.完成に至るまでに直面した問題・課題、その解決方法
サイトの実効性を高めるには、旬な情報を数多く掲載し、多くの方々に利用してもらうことが重要であるため、求人を掲載する事業者の掘り起こしや求職者へのPRなどが必要となるが、コンソーシアムメンバーや商工団体、県内市町等と連携して取り組んだ。
また、令和元年度からは、本サイトを移住支援事業におけるマッチングサイトに位置付け、移住支援金対象求人の掲載を可能とすることにより、訴求力の向上に寄与した。

4.ソリューション完成後の成果や効果
サイト開設以降、約9,000件の求人求職マッチングを実現し、中には、県外居住者のUターン就職や、人材不足に悩む介護事業者への就職などの事例がある。

5.横展開に当たってのアドバイスや共同利用可能性
サイトの開設だけでは実際の求人求職マッチングに結び付かないため、求人を掲載する事業者の掘り起こしや求職者へのPRなどに関係者が連携して取り組む必要がある。
関連
ホームページ
https://ano-kono.ehime.jp/