先進政策バンク詳細ページ
| タイトル | 全国初!!ライフステージに応じた消費者教育教材を開発 |
|---|---|
| 施策・事業名称 | 幼小中高生向け消費者教育プログラム開発事業 |
| 都道府県名 | 岡山県 |
| 分野 | 教育・文化 |
| 事業実施期間 | 平成27年4月1日～ |
| 施策のポイント |
・発達段階に応じた体系的な消費者教育用の教材を全国に先駆けて開発 ・消費者教育コーディネーターを中心に、消費者団体、大学教授、教育関係 者等で構成する研究会やモデル授業を実施し、教材に現場の声を反映 |
| 内容 |
1 現状と課題 a インターネット利用の低年齢化により、ゲームの高額請求などのトラブルが更に児童・生徒に広がる恐れがある。 b 成年年齢の引き下げで、18歳までに契約に伴う権利と責任について教育する必要がある。 ↓ ・しかし、学校教育で使える消費者教育教材が少ない。 ↓ ・幼児期から高校生期までを対象とした体系的消費者教育教材を開発、作成する。 2 事業概要 (1)教材作成研究会の開催(計9回) 消費者教育コーディネーター、消費者団体、大学教授、教育関係者等が参加する研究会で議論し、教材に反映 (2)モデル授業の実施(計14回) ・試作品を使用し、教師や生徒の意見を教材に反映 ・実施後のアンケート 「消費者生活に興味をもった」 「教材を是非使ってみたい」 「わかりやすい」 等 ※画像1 (3)完成した教材(全7種類) ・幼児期(紙芝居) 「ももたのおかいもの」「ももたといぬっち」 ・小学生「オンラインゲーム」 ・ 中学生・高校生「契約」「どこまで売買は認められるの?」「写真をSNSにアップしてもいいですか?」 「その書込み大丈夫?」 ※画像2・3 3 取組の効果 ・学校教育の場でこの教材を活用することで、消費者として必要な知識や的確な判断力を身につけることが期待できる。 ・教材作成研究会での議論、モデル授業の実施など、消費者行政担当部局と教育部局の連携が進み、相互理解が深まった。 4 今後の取組 ・教員向けに、教材を使った授業の進め方などの研修を行うなど、教材の利用を働きかける予定 5 その他 ・教材の作成は、消費者白書、国民生活センターの研修やHP等を通じて全国に紹介されるなど、高く評価されている。    |
|
関連 ホームページ |
http://www.pref.okayama.jp/site/syohi |
| 本件問合先 | 県民生活部くらし安全安心課 |
| 086-226-7346 | |
| anzenanshin@pref.okayama.lg.jp |