政策個表

タイトル いざという時には共助が大切!~地区防災計画の策定を力強くアシスト~
施策・事業名称 地域防災力強化推進事業費
都道府県名 山梨県 本件問合先 山梨県防災局防災危機管理課
分野 防災・危機管理 055-223-1433
事業実施期間 平成30年4月1日 ~ bosai@pref.yamanashi.lg.jp
施策の
ポイント
・県内4モデル地区に防災アドバイザーを派遣するとともに、毎年600人を養成する地域防災リーダーや140名を養成する防災士養成講座において、計画の重要性や必要性をカリキュラム化して、地域の地区防災計画策定の促進を図り、県内の自主防災組織などの単位全てでの策定を目指す。

施策の主な特長
◎全国的に策定の進まない地区防災計画の策定を、重点的に支援すること
◎県内の2,000を超える自主防災組織などの単位全てでの策定を目指すこと
◎防災基本条例の制定を契機として、総合的に防災対策を推進する取り組みであること
内容 地区防災計画の策定支援
地域の災害リスクや危険箇所、避難行動要配慮者に対する支援方法など、地区防災計画の策定を通して、自発的な防災活動の推進と地域コミュニティにおける共助の強化を図る。

【事業内容】
県内4圏域で各1地区を選定し、対象地区に県から防災アドバイザーを派遣し、モデル的に地区防災計画の策定を支援する。

≪第1段階~防災講座~≫
防災アドバイザーから地区住民に対して、計画の重要性の説明や作成プロセスの紹介等を行う。

≪第2段階~素案検討~≫
全3回のワークショップ等を経て、計画の具体的な内容を決定し、地区防災計画の素案を策定する。

≪第3段階~素案改良~≫
計画の素案を活用した防災訓練を実施し、必要に応じて計画の素案を改良する。

※モデル地区の市町村については、積極的に地域防災リーダーや防災士に計画作成への参加を促す。
※モデル地区以外の市町村は、防災士等とともにオブザーバーとして参加し、作成プロセスを学ぶ。

≪他地区への普及≫
市町村を中心に地区防災計画未策定地区への普及を図る。県は有識者の紹介や相談対応等、継続的に支援を行う。また、毎年600名を養成する地域防災リーダーや140名を養成する防災士養成講座において、地区防災計画の重要性や必要性をカリキュラム化し、策定の促進を図る。

県内の2,000を超える自主防災組織などの単位全てでの策定を目指す。