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タイトル | 全国初!病児・病後児保育の県内全域における広域利用体制の更なる進化に向けて |
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施策・事業名称 | 病児・病後児保育に係る利用者の利便性の更なる向上 |
都道府県名 | 山梨県 |
分野 |
健康福祉 人口減少対策 |
事業実施期間 | 平成30年4月1日~ |
施策のポイント |
本県が子どもを持つ夫婦を対象に行った調査では、子育て支援事業への要望として、「病児・病後児保育の充実」を求める声が最も多く寄せられた。 現在、利用者の利便性や施設の安定的な運営を確保する観点から、県内27市町村の間での広域利用に係る協定を締結し、本年4月から県内のどこに住んでいてもすべての施設利用が可能となる体制を全国で初めて構築したところである。 今後、利用者の利便性の更なる向上を目指し、各種施策を推進していく。 |
内容 |
利用者の利便性の更なる向上の観点から次の施策に取り組んでいく。 1 利用登録手続きの簡素化 従来の市町村に赴いて実施していた紙面記載による登録から、家に居ながらスマートフォンで容易に登録 できるシステムを構築する。 2 空き状況確認システムの構築 従来の電話による個別確認から、スマートフォンなどの ネット環境を介して、全ての施設の空き状況 が一目で確認できるシステムを構築する。 3 利用対象年齢の拡大 すべての施設において、小学6年生までの児童が利用できるよう、利用対象年齢の拡大を図る。 4 市外利用料についての料金統一 市外利用者に係る利用料金については、同一料金とすることにより、利用者が施設の所在地にかかわら ず、同じ条件で利用できる体制とする。 5 減免対象者の設定 病児・病後児保育は、貧困世帯にとっては、セーフティ ネットの役割も担っていることから、「生活 保護世帯」及び 「住民税非課税世帯」を全市町村共通の減免対象者とする。 |
本件問合先 | 福祉保健部 子育て支援課 保育支援担当 |
055-223-1456 | |
kosodate@pref.yamanashi.lg.jp |