先進政策バンク詳細ページ

印刷

タイトル	子どもの今と未来をつなぐ「個別の教育支援計画」の作成及びその活用について～就学前から社会参加に至るまで切れ目のない児童生徒への教育支援体制の整備を目指して～
施策・事業名称	「個別の教育支援計画」の作成及びその活用について
都道府県名	山梨県
分野	教育・文化
施策のポイント	本県では、平成17年から、障害のある児童生徒の就学前から社会参加に至るまでの間、切れ目のない教育支援体制を整備することを目指して、特別支援学校、小学校、中学校、高等学校において「個別の教育支援計画」を統一した様式で作成、活用するなど、全国に先駆けた取り組みを行ってきた。この統一様式の作成により、障害のある児童生徒の保護者と学校、医療、福祉などの関係機関等による情報共有が円滑にできるようになるとともに、就学や進学の際の学校間の連携や個々のケースに応じた相談、就労などの関係者会議等において、効果的に活用されてきた。統一様式については、特別支援学校においては、ほぼ全ての学校で活用されているが、小学校、中学校及び高等学校においては、その作成、活用をより浸透していく必要があることから、引き続き、その普及啓発を進めているところである。
内容	1 「個別の教育支援計画」について (1)目的「個別の教育支援計画」は、障害のある児童生徒の保護者を含めた教育、医療、福祉、保健、労働等の関係者などが、児童生徒の生活状況や教育的支援の目標、内容等の情報を共有することで、適切な指導と必要な支援を行うためのツールとして作成している。 (2)内容「個別の教育支援計画」はA票、B票の二つの様式で構成されている。・A票…児童生徒のプロフィールや関係者との連携及び支援の記録等を記入するもの・B票…本人及び保護者の願いや支援目標と評価、家庭や学校等における状況、「合理的配慮」、本人に関係する機関について記入するもの 2 様式について (1)様式の統一全国的に統一様式を使用している県は少ないが、本県では、特別支援学校、小学校、中学校、高等学校の校種に関わらず、教育的支援が必要な児童生徒に対して統一した様式で「個別の教育支援計画」を作成、活用している。統一様式の作成により、個々の学校ごとの活用はもとより、特別支援学校による小学校、中学校、高等学校への教育的支援がより円滑に行われることや、県下の教育、医療、福祉、保健、労働等の関係者との情報共有により効果的な活用が可能となった。これまでの取り組みにより、特別支援学校においては、ほぼ全ての学校で統一様式が活用されているが、小学校、中学校及び高等学校については、本県の教育の指針である「山梨県新やまなしの教育振興プラン」に活用率を盛り込み、平成29年度において小学校、中学校ではその目標9割に対し約9割弱、高等学校では目標3割に対し約3割弱の活用率であることから、より活用が浸透するよう、現在もその取り組みを進めている。 (2)「合理的配慮」の明記平成24年7月に中央審議会初等中等教育分科会から「共生社会の形成に向けたインクルーシブ教育システム構築のための特別支援教育の推進(報告)」が出され、平成28年4月には「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律」が施行されたことを踏まえ、本県の「個別の教育支援計画」の様式や活用方法等についてインクルーシブ教育の趣旨を反映するための見直しを全国でも早めの対応として行った。具体的には、児童生徒に合致した「合理的配慮」の項目を設け、保護者と合意形成された内容を記入する様式を追加し、児童生徒や保護者の願い、支援目標と評価、家庭や学校等における状況、合理的配慮に関すること、本人の支援に関わる関係者を1つのシートで一体的に把握できるようになったことにより、より効率的かつ効果的な活用が可能となった
本件問合先	山梨県教育委員会高校改革・特別支援教育課
	055-223-1752
	koukai-tokushi@pref.yamanashi.lg.jp