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タイトル 中部圏における低炭素水素サプライチェーンの構築促進
施策・事業名称 中部圏における低炭素水素サプライチェーンの構築促進
都道府県名 愛知県
分野 環境
事業実施期間 平成28年4月1日~
施策のポイント  水素は、利用の段階で二酸化炭素を排出しないことから、地球温暖化対策に大きく貢献し得るエネルギーとして期待されている。
 しかし、現在、国内で流通する水素のほとんどが化石燃料由来であり、製造段階では二酸化炭素が発生している。カーボンニュートラルの実現に向けては、再生可能エネルギーを活用して水素を製造することなどにより、より低炭素な水素サプライチェーンの構築が不可欠である。
 そこで、愛知県では、2017年に産学行政の連携により「あいち低炭素水素サプライチェーン推進会議」を設置するとともに、二酸化炭素の排出が少ない低炭素水素を製造・供給・利用する「低炭素水素サプライチェーン」の事業化を産・学・行政の連携により推進してきた。
 また、2023年4月からは、2022年2月に設立した「中部圏水素・アンモニア社会実装推進会議」の取組と連携し、低炭素水素サプライチェーンの構築に向けた取組を中部圏全体で一体となって促進している。
内容 (1)愛知県における低炭素水素の取組
 水素は、利用段階で二酸化炭素を排出せず、地球温暖化対策に資するエネルギーとして期待されているが、そのほとんどが化石燃料から製造されており、この段階で二酸化炭素を排出している。
 愛知県では、再生可能エネルギーを活用して二酸化炭素の排出量が少ない低炭素水素を製造・輸送・利用する一連のサプライチェーンの構築・拡大に向け、2017年10月に「あいち低炭素水素サプライチェーン推進会議」(座長:東京工業大学 岡崎健特命教授)を設置し、産学行政の協働による取組を推進してきた。
 また、2018年4月には、全国に先駆けて、再生可能エネルギーなどから製造された水素を「低炭素水素」として認証・情報発信する「低炭素水素認証制度」を制定した。2023年5月現在では6件のプロジェクトを認定しており、毎年度、それぞれのプロジェクトについて、低炭素水素の製造実績を認証している。

【認定プロジェクト】
○ 知多市・豊田市再エネ利用低炭素水素プロジェクト
(2018年4月25日認定)
○ セントレア貨物地区水素充填所プロジェクト
(2018年11月2日認定)
○ 豊田自動織機高浜工場再エネ利用低炭素水素プロジェクト
(2019年3月22日認定)
○ トヨタ自動車元町工場太陽光水電解水素ステーションプロジェクト
(2019年4月4日認定)
○ トヨタ自動車大口第2部品センター太陽光水電解水素ステーションプロジェクト
(2021年3月1日認定)
○東邦ガス水素ステーション豊田市産他再エネ価値利用水素供給プロジェクト
(2022年1月24日認定)

(2)中部圏における低炭素水素サプライチェーンの構築に向けた取り組み
 2022年2月、国内有数の産業の集積地である中部圏(岐阜、愛知、三重の3県)において、新たなエネルギー資源として期待されている水素やアンモニアの社会実装を実現するために、「中部圏水素・アンモニア社会実装推進会議」を設立し、自治体や経済団体、産業界等が連携して取組を進めることとした。
 このため、2023年3月には、「中部圏水素・アンモニアサプライチェーンビジョン」を策定し、低炭素水素サプライチェーンの推進を位置づけている。2023年4月からは、低炭素水素サプライチェーンの構築に向けた取組を中部圏全体で一体となって促進するため、「あいち低炭素水素サプライチェーン推進会議」を「中部圏低炭素水素サプライチェーン構築促進会議」に改称し、「中部圏水素・アンモニア社会実装推進会議」の普及促進WGの中に位置付けるともに、岐阜県、三重県、名古屋市も構成員に加わった。また、「低炭素水素認証制度」については「中部圏低炭素水素認証制度」として対象範囲を中部圏に拡大し、取組を推進している。
 愛知県では、今後も、中部圏の自治体等と連携し、事業者の取組を支援するとともに、低炭素水素の利活用の拡大や低炭素水素サプライチェーンの事業化、中部圏への展開を産・学と連携して取り組み、水素社会の実現を目指していく。
低炭素水素認証制度に基づく認定プロジェクトの概要
低炭素水素認証制度に基づく認定プロジェクトの概要
中部圏低炭素水素認証制度概要
中部圏低炭素水素認証制度概要
中部圏水素・アンモニア社会実装推進会議
中部圏水素・アンモニア社会実装推進会議
関連
ホームページ
https://www.pref.aichi.jp/soshiki/ondanka/aichi-sc-kaigi.html
http://www.pref.aichi.jp/soshiki/ondanka/low-carbon-hydrogen.html
本件問合先 環境局地球温暖化対策課活動支援グループ
052-954-6887
ondanka@pref.aichi.lg.jp