政策個表

タイトル 小規模企業の事業承継支援
施策・事業名称 「北のふるさと事業承継支援ファンド」の設立
都道府県名 北海道 本件問合先 北海道経済部地域経済局中小企業課小規模企業係
分野 商工・労働 011-204-5331
事業実施期間 平成29年3月1日 ~ keizai.chushokigyo@pref.hokkaido.lg.jp
内容 道では、地域の経済・雇用を支える小規模企業の事業活動の継続を図るため、
道内金融機関などと連携し、平成29年3月に「北のふるさと事業承継支援ファンド」を設立した。

1 ファンド設立の背景
・ 人口減少による需要の減退や、経営者の高齢化や後継者不在などによる休廃業の増
加など、地域経済の活力低下が懸念される中、小規模企業が経営を継続し、地域経
済の活力を維持していくには、外部からの多様な人材の登用も含めた事業承継によ
り、地域の小規模企業を担う後継者づくりに積極的に取り組んでいくことが必要。
・ しかしながら、小規模企業が親族以外に事業を引き継ぐ際には、「後継者による
自社株式の買い取りが困難」などの資金面での問題があり、こうした問題を解決す
るための資金供給手法が必要。
・ このため、事業承継や、事業承継を機に新事業の進出に取り組む、いわゆる「第二
創業」を行う小規模企業を支援するための、全国でも初となるファンドを設立した。

2 事業内容
官民出資によるファンドを設立し、支援先企業に対する投資を行うとともに、出資後
も経営全般について専門家による継続的な経営助言等を実施。
このファンドでは、
・ 後継者の資金不足により株式の承継が進まない企業を対象とし、旧経営者が保有
する株式をファンドが買い取り保有。
・ その後、ファンドは経営助言や販路拡大支援などを継続的に実施し、後継者は
企業経営を行いながら株式買取資金を蓄積。
・ 投資から10年以内に、ファンドの保有株式を後継者が買い戻す。
という手法により、事業承継や第二創業を支援する。

3 ファンド概要
(1)名称:北のふるさと事業承継支援ファンド投資事業有限責任組合
(2)出資規模:5億円
(3)運営者:(公財)北海道中小企業総合支援センター
(4)出資者:北海道、北洋銀行、北海道銀行、北海道信用金庫、旭川信用金庫、
北見信用金庫、北央信用組合、(公財)北海道中小企業総合支援センター
(5)存続期間:16年(平成29年3月31日~令和5年3月31日)
※ただし、支援対象の株式買取は開始当初からの6年間(令和5年3月31日まで)
(6)買取上限:1企業当たり3,000万円
北のふるさと事業承継支援ファンド
北のふるさと事業承継支援ファンド
関連
ホームページ
http://www.pref.hokkaido.lg.jp/kz/csk/kitano-furusato-fund.htm