政策個表

タイトル 下水汚泥のパワー エネルギーの地産地消!
施策・事業名称 流域下水道事業における未利用資源の有効活用(仙塩浄化センター消化ガス発電事業)
都道府県名 宮城県 本件問合先 企業局水道経営課
分野 環境 022-211-3142
事業実施期間 平成30年4月1日 ~ 令和20年3月31日 suikeir@pref.miyagi.lg.jp
施策の
ポイント
仙塩浄化センター消化ガス発電所は,県内初の消化ガスを活用した民設民営方式の発電所である。

流域下水道終末処理場である仙塩浄化センターでは,下水の処理工程で発生する消化ガス(下水の処理の過程で発生するメタンなどを含む可燃性ガス)のうち,約70%を汚泥焼却炉や消化槽の加温ボイラーなどの燃料として有効利用し,残りの約30%は余剰ガスとして焼却処分していた。

焼却処分していた30%の消化ガスの活用方法を検討した結果,民設民営方式のガス発電事業を行うこととした。

この事業では,発電事業者は県から購入した消化ガスを利用して20年間発電し,固定価格買取制度(FIT)を活用した売電を行う。
発電量は年間で一般家庭約440世帯分に相当する約200万kwhを見込んでいる。

県は,消化ガスの売却により20年間で約4億円,土地の賃借料として約1,100万円の収入を得る見込みで,流域下水道の運営管理費の負担軽減などにつながるほか,未利用エネルギーの有効活用や地球温暖化の防止に貢献する。
内容 【背景】
仙塩浄化センターでは下水汚泥を処理する消化工程において,「消化ガス(メタンガスと二酸化炭素を主成分とする可燃性ガス)」が年間約260万N㎥ 発生している。
これまで,この消化ガスのうち約70%は焼却炉や消化槽加温用ボイラーの燃料として活用していたが,残る30%については未利用のまま焼却処分していた。
本取組は,未利用資源であるこの余剰消化ガスを有効活用すべく,技術的,制度的な検討を行い,民設民営FITによる発電事業を行ったものである。

【事業概要】
発電事業者は県有地である仙塩浄化センター内に民設民営方式により発電施設を建設する。
県は,仙塩浄化センターにおいて余剰消化ガスとして焼却処理されていた余剰消化ガスを発電事業者に売却する。
発電事業者は,購入したガスを用いて発電することで,固定価格買取制度(FIT)を活用して売電を行う。

○民設民営方式のFITの利点
・設備設置や維持管理,運転を民間事業者が行う。
・県は発生したガスを売却し,安定的な収入を得られる。
・施設整備及び,発電停止などのリスクは民間事業者が負担する。
・施設稼働後においても職員の業務負担が増加しない。


【事業の概略】

(スキーム等は下記の図を参照)

○施設等概要
発電事業者 株式会社大原鉄工所(新潟県長岡市城岡2-8-1)
施設名 仙塩浄化センター消化ガス発電所
事業期間 平成30年度から20年間
計画出力 350 kW(50 kW*7台)
予定発電量 約200万kWh/年(一般家庭電気使用量約440世帯分)
平成30年4月1日より発電が開始され,順調に売電が行われている。

【成果】
固定価格買取制度を活用した民設民営方式であり,県の維持管理費用が生じず,得られた収入により運営管理費の負担軽減につながる。
県の消化ガス売却収入は20年間で約4億円を,土地の賃借料として20年間で約1,100万円を見込んでいる。


また,技術的な特色として,発電と併せて発電機から熱回収を行い,消化槽の汚泥加温に用いることで,これまで加温用ボイラー燃料として消費していた消化ガスも売却・発電に回すことが可能となり,当初見込みを大きく上回る量のガス売却及び発電を行うことができる状況となった。

本事業は再生可能エネルギーを地産地消する取組で,環境負荷の低減につながり,本県が掲げる将来ビジョンである,「経済・社会の持続的発展の環境保全の両立」に寄与する。
未利用資源の有効活用・地球温暖化防止に貢献するとともに民の力を最大限に活用した先駆的な取組となっている。
スキーム
スキーム
発電施設
発電施設
関連
ホームページ
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http://www.pref.miyagi.jp/pdf/data/gas20180501.pdf