政策個表

タイトル 安心して歩けるまちづくり~都市圏と生活圏とが混在するエリアにおける官民一体となった広域的な生活道路対策の実施
施策・事業名称 「ゾーン30」を活用した生活道路対策
都道府県名 宮城県 本件問合先 宮城県警察本部交通部交通規制課
分野 地域振興・まちづくり 022-221-7171
事業実施期間 平成28年6月14日 ~ mpp-kisei-honbu@mail.police.pref.miyagi.jp
施策の
ポイント
全国的に児童の列に車が突入する重大事故が後を絶たず、安心して歩けるまちづくりが喫緊の課題とされ、生活圏では「車と歩行者の分離」を重点とした交通安全対策が全国的に展開されている。
一方、都市圏と生活圏とが混在するエリアでは、車を利用する地域住民の利便性の確保等にも配意するため、地域住民の合意形成が困難である「車と歩行者の分離」の取組は敬遠され、円滑の確保を重視した交通安全対策が優先されている。
本施策は、都市圏にある生活道路の安全を確保するため、「車と歩行者の分離」と「車の移動の円滑化」の両立を目指し、警察、道路管理者等の行政機関と、学校関係者、地域住民等が一体となり取組中の、広域的な総合対策である。
◇本施策のポイント
・車の走行情報、交通事故発生状況等のビックデータの分析により、生活道路の安全確保対策を講じる必要があるモデル地区を選定
・モデル地区では、都市圏(仙台市中心部)の広範囲なエリア(約130万㎡)をゾーンとして設定し、多角的な取組を集中的に実施
・地域住民宅への個別訪問、官民一体となった合同会議の開催等による、地域住民の主体性の確保と円滑な合意形成等
内容 【独自性】
「車と歩行者の分離」は、歩行者の安全確保に効果的である反面、車利用者の利便性は阻害されるため、特に都市圏での取組は敬遠されてきた。
本施策は、警察による信号機、道路標識等の交通安全施設等整備事業、交通安全教育、交通指導取締りなどの警察活動のほか、道路管理者による道路改良事業等の多角的な取組を、広域的な観点から集中的かつ効果的に組み合わせることで、「車と歩行者の分離」と「車による移動の円滑化」の両立が期待されている。
また、地域住民宅への戸別訪問、合同による現場点検、各種機会を利用した情報共有等により、地域が抱える課題、顕在化していない危険箇所等をきめ細かに吸い上げ、施策に反映させることで、地域住民の身近な不安を解消し対策の実効性を高めるほか、地域住民の主体性の確保と円滑な合意形成を図ることが可能となった。

【取組方針】
○ 信号タイミングの調整等
・車の移動の円滑化を図るため、信号タイミングの調整等により幹線道路の渋滞を緩和し、生活道路への通り抜け車両を抑制
○ 「ゾーン30」の導入
・生活道路で構成される生活圏エリアでは、時速30キロの速度規制を実施
○ 道路管理者による歩行ペースの拡充と信号の見直し
・生活道路の区画線の引き直し等により、歩くスペースを広く、道路横断距離を短くした上で、信号の運用等を見直すことで歩行者の安心感を向上
○ 信号機の設置等
・必要性の低下した生活道路の信号機を、真に必要性の高い幹線道路の他の箇所へ移設等
○ 速度規制の見直し
・実勢速度の高い区間に、注意喚起のため速度規制の理由を明示する標識を設置(「事故危険区間」)
・実勢速度の低下等安全が確認できた段階で、生活道路と幹線道路を明確に区別するため、幹線道路の速度規制を上方修正
○ 交通安全教育等
・専門学校に自転車で通う外国人等に対する定期的な交通安全教育の実施等、様々な道路利用者に交通ルールの周知を実施
・STOPの外国語を併記した道路標識の積極的な整備
○ パトロール活動
・新たな手法を用いての生活道路における最高速度の指導取締りなど、警察官による積極的な街頭活動を実施
○ 危険箇所等の対策
・地域住民等から寄せられた潜在的な危険箇所等に対して、警察、道路管理者、地域住民等が合同で現場点検を実施し、交通規制の新設等を実施

【事業スケジュール】
○ 平成29年度
・対策箇所の抽出、関係者による合同点検の実施、潜在的な危険箇所の吸い上げ、対策内容の検討、地域住民等との合意形成等
・平成30年2月以降、具体的な事業の開始(信号タイミングの調整、「ゾーン30」の導入、交通安全教育、パトロール活動、危険箇所等の対策等)
○ 平成30年度以降
・引き続き、具体的な事業の展開(歩行スペースの拡充と信号の見直し、道路標識等の設置、速度規制の見直し等)
・平成29年度対策箇所の効果検証と、対策エリアの拡大等
関連
ホームページ
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