政策個表

タイトル 県庁ワークスタイルの変革
施策・事業名称 働き方改革推進事業
都道府県名 徳島県 本件問合先 人事課
分野 行財政改革 088-621-2093
事業実施期間 平成26年9月1日 ~ gyoukaku@mail.pref.tokushima.jp
施策の
ポイント
国をあげて働き方改革の取組みが進められる中、本県においても、「在宅勤務」、「サテライトオフィス勤務」及び「モバイルワーク」といった「テレワーク」の推進により、「育児や介護と仕事の両立」をはじめとする「ワーク・ライフ・バランス」の確立や、災害時における業務継続能力の向上を目指している。

また、これまでの働き方を大きく見直す「職場・職員の意識改革」をはじめ、「紙文化からの転換」の取組を推進することにより、個人の座席を特定しない「フリーアドレス制の導入」、タブレット端末を活用した「ペーパーレス会議」の実施、自動音声認識による「会議録作成支援システム」の導入など「県庁オフィス改革」の取組を進めている。

こうした「時間や場所にとらわれない柔軟な働き方」により、業務の効率化はもとより、働き方に関する職員の満足度を高め、生産性の向上、ひいては、県民サービスの質の向上を図るものである。
内容 1 多様な働き方の推進
限りある体制で最大限の力を発揮できるように、テレワークによる多様な働き方の推進により、ワーク・ライフ・バランスの実現や業務効率の向上、災害時における業務継続能力の向上を図るとともに、これまでの働き方を大きく見直す「県庁オフィス改革」の取組を進める。

(1)在宅勤務の本格導入
平成27年9月から、主に育児や介護中の職員を対象に試行し、平成28年度には対象者を全職員へ拡大、平成30年度から本格導入した。
使用後に情報が残らないためのセキュリティを確保した専用パソコンの貸与、もしくは専用アプリをインストールした個人所有の端末等を利用し、自宅から全庁LANに接続し、通常勤務を行っている。なお、在宅勤務者とその所属にTV電話機能を備えたタブレット端末を貸与することで、職場との円滑な打ち合わせやコミュニケーションも可能としている。

(2)県庁版サテライトオフィス勤務
万代庁舎、南部・西部総合県民局の各庁舎、中央こども女性相談センター、東京・関西本部、自治研修センターに専用端末を設置し、出張時におけるサテライトオフィスでの勤務はもとより、在宅勤務希望者が自宅にインターネット環境や作業スペースがない場合など、仕事をする環境が整っていない場合において、自宅から最寄りの庁舎でサテライト勤務を可能としている。
(平成26年度9月試行、平成28年4月本格導入)

(3)モバイルワークの推進
各種プロモーション活動や、現場での迅速な事務処理、出張先からのメール送受信など、平時のみならず、災害時にも活用できるモバイルワークの取組を推進している。
(平成26年9月試行、平成28年4月本格導入)

(4)国民運動プロジェクト「テレワーク・デイズ」への参画
平成29年度から3年連続で、「特別協力団体」に登録。(令和2年度からはテレワークの通年化により実施団体として登録)。
例年、「テレワーク・デイズ」と連携し、夏季におけるテレワークの推進を図ることとしており、実施期間中、積極的なテレワークの実施を呼びかけるとともに、全庁挙げてテレワークを実施している。(令和3年度は、7~9月を「テレワーク推進強化月間~あわてれ~」と位置づけ、実施。)

(5)フリーアドレス制の導入拡大
Wi-Fiの活用により、個人の座席を特定せずに仕事をする「フリーアドレス制」を令和3年度までに9部局20所属に導入、資料を電子化し紙で残さない「ペーパーレス化」、「ペーパーストックレス化」の推進による「場所に縛られない柔軟な働き方」への意識改革につなげるとともに、意思決定の迅速化といった「コミュニケーションの活発化」が図られている。


2 自動文字起こし・AI要約システム導入
AIやIoTを行政分野に活用し、県民サービスの向上や業務の効率化を通じた働き方改革につなげていくため、平成29年度、株式会社メディアドゥの協力のもと「徳島県を実証フィールド」として、知事定例記者会見の「音声認識による自動文字起こし」と「AI要約サービス」の実証実験を行った。
この取組により、会見録作成の作業時間の大幅な短縮はもとより、会見録を利用者が自由に選択できる分量(10%~90%)にAIが要約して表示することにより、内容が簡潔となり、県民サービスの向上と、県の情報発信力の強化が図られたことから、平成30年度以降「自動文字起こし・AI要約システム」を導入。

3 トップマネジメントによる意識改革
超過勤務時間の縮減をはじめ、休暇の取得促進やテレワークの更なる導入など、これまでの働き方を大きく見直す取組を全庁あげて推進するため、「とくしまスマート県庁推進プラン」において超過勤務の縮減や休暇取得にかかる目標を定めるとともに、かけ声だけに終わることがないよう、年度当初に各部局長から「働き方改革宣言」を行い、管理職員の強力なマネジメントのもと、職員一丸となって取り組みを進めている。