先進政策バンク詳細ページ
| タイトル | 県・市町村合同の災害対応支援チームによる被災市町村の災害対応支援 |
|---|---|
| 施策・事業名称 | いばらき災害対応支援チーム |
| 都道府県名 | 茨城県 |
| 分野 | 防災・危機管理 |
| 事業実施期間 | 平成30年3月24日～ |
| 施策のポイント |
(1)あらかじめ登録した県と県内市町村の災害対応経験者・精通者を,大規模災害発生時に迅速に被災市町村に派遣し,災害対応の助言をする仕組み(「いばらき災害対応支援チーム」)を新たに構築。 (2)県内の全市町村が参加。 (3)国(総務省)の「被災市区町村応援職員確保システム(現:応急対策職員派遣制度)」・「災害マネジメント総括支援員」の制度化(平成30年3月)を見据えて検討を進め,当該制度に応用可能な仕組みとして制度設計。 |
| 内容 |
1 施策概要 東日本大震災や平成27年9月関東・東北豪雨等の経験を踏まえ,災害対応業務に精通した県・市町村の職員を,現在の所属にかかわらず,あらかじめ災害対応支援員として登録しておき,大規模災害発生時に「いばらき災害対応支援チーム」として速やかに被災市町村に派遣して当該市町村の災害対応を支援。 ○支援の内容 次の業務について,経験とノウハウに基づき助言。 (1)災害マネジメント (2)避難所の運営 (3)物資・物流 (4)住家の被害認定 (5)罹災証明書の交付 ○チームの構成 リーダー,サブリーダー,(2)～(5)の各業務を担当するチーム員 ○災害対応支援員の登録数 県職員53名,市町村職員131名,計184名(令和2年4月現在) ○災害対応支援員の研修等 災害対応のノウハウを維持・向上するため,毎年度研修等を実施。 2 国(総務省)の取組との関係 総務省は,平成30年3月に,全国一元的な応援職員派遣の仕組みとして「被災市区町村応援職員確保システム(現:応急対策職員派遣制度)」及び「災害マネジメント総括支援員」を制度化。 いばらき災害対応支援チームは,基本的に県内の市町村を支援する仕組みであるが,応急対策職員派遣制度に基づき,県が他都道府県内の市町村の支援を行う場合には,災害マネジメント総括支援員とその補佐を行う職員のチームとして機能することを想定。 |
| 本件問合先 | 防災・危機管理部防災・危機管理課 |
| 029-301-2885 | |
| bousai@pref.ibaraki.lg.jp |