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| タイトル | 県内19市町がWHOのネットワークに参加し高齢者にやさしい地域づくりを推進! |
|---|---|
| 施策・事業名称 | WHOが主導する、高齢者に優しい地域づくりに取り組む自治体の国際的なネットワーク「エイジフレンドリーシティ」への県内19市町参加の働きかけ |
| 都道府県名 | 神奈川県 |
| 分野 | 健康福祉 |
| 内容 |
1 取組の趣旨 県はヘルスケア・ニューフロンティア政策の取組において世界保健機関(WHO)との連携を推進している。WHOは、高齢者に優しい地域づくりを推進するため、自治体等の国際的なネットワークである「エイジフレンドリーシティ」を主導しており、現在500を超える各国の自治体がこのネットワークに参加している。これまで、日本でエイジフレンドリーシティに参加している自治体は秋田市と宝塚市の2つであったが、今般、県が市町とWHOとの橋渡しを行い、19市町の参加を得た。また、国際シンポジウムの場でWHOから直接認定書の交付を行うなど、機運の醸成を図った。 2 取組内容 (1)エイジフレンドリーシティへの参加に際し、県内市町へ参加のメリットや県としての支援を示しつつ積極的に働きかけを行った。参加を決定した市町に対しては、手続等に関して県が取りまとめを行い、WHOと一元的に協議・調整を実施するとともに、英語面等についても全面的に支援。 (2)「ME-BYOサミット神奈川 in 箱根」(H29年10月20、21日開催)において、WHOから参加市町の代表者に対して、エイジフレンドリーシティへの参加承認証明書を交付するセレモニーを開催。 (3)エイジフレンドリーシティのウェブサイト(英語)へ各市町の概要を投稿。 (4)高齢化に関する国際会議等に参加し、県がプレゼンテーションを行い、参加市町の高齢者に優しい取組について発信。 3 効果 ・市町が高齢者に優しい地域づくりに取り組むことを地元住民へアピール。 ・県と市町が連携して、WHOの提唱に基づく高齢者に優しい地域づくりを推進。 ・各国自治体の取組事例を共有・活用。 ・ウェブサイトや国際会議等の場を通して市町の先進的な取組みを世界に発信。  |
| 本件問合先 | 政策局ヘルスケア・ニューフロンティア推進本部室国際戦略グループ |
| 045-210-2725 | |
| hcnf-gs@pref.kanagawa.jp |