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タイトル	「伴走型」による農業の6次産業化の総合的な支援
施策・事業名称	農業の6次産業化支援事業
都道府県名	埼玉県
分野	農林水産
事業実施期間	平成28年4月1日～令和8年3月31日
施策のポイント	〇「農業の6次産業化サポートセンター(以下サポートセンター)」を県庁と県内8か所の農林振興センターに設置することで、普及指導員が既に持っているリソースを活用した「伴走型」の支援を展開している。このため、農業者の要望に応じて回数を制限せずに必要な支援を継続して実施することが可能となっている。〇また、平成24年度に普及指導員の任用資格を拡大する特区計画の認定を受け、経営面の支援を強化している。(現在も中小企業診断士を普及指導員として任用) 〇都道府県の課所がサポートセンターとなっている事例は、47都道府県のうち6県のみであるが、他団体へ委託することなく、県自らがサポートセンターを運営することで、事業の空白期間を作らずに事業を実施することが可能となっている。〇なお、事業実施にあたっては、一般財源に加えて国の交付金等を活用している。
内容	〇 6次産業化に取り組もうとする農業者や発展させていこうとする農業者の様々な相談に対して、「サポートセンター」である県の各課所が対応している。「サポートセンター」では、6次産業化担当の普及指導員を中心に農業者の目標達成に向けて寄り添いながら、個別の相談内容にきめ細やかに対応をしている。地域農業や地域資源の状況を踏まえながら適切なアドバイスを実施している。〇個別相談と合わせて、地区相談会、経営実務研修会、異業種交流会などを開催することで地域が抱える6次産業化に関する課題を明確にし、解決に向けた支援につなげている。〇さらに、中小企業診断士を農業革新支援担当の普及指導員として任用し、普及指導員のレベルアップを促進している。〇国の交付金等を活用しているが、国から事業計画の承認を受けるまでの期間を空白にしないため、県独自の事業予算も確保している。【メリット】〇県が「サポートセンター」となることで、年度替わりにも事業の空白期間を生じさせず、継続して実施することができる。このため、農業者の相談に一年を通して対応できるようになっている。空白期間を発生させないため、国の交付金を活用しつつ、県の一般財源も確保している。〇また、県主催の商談会への出展誘導など、他の施策と連携した支援を実施している。〇普及指導員が相談対応を行うことから、6次産業化の取組だけでなく、6次産業化の基となる農産物の栽培技術指導も可能となり、農業経営全般の支援につなげている。【成果・反応】〇本システムは好評であり、農業者への個別相談対応は年間約700回である。〇農産物の加工に取り組む事業者数は約620事業体、年間販売金額は約100億円となっている。〇農業の6次産業化支援事業により開発された新商品数は、平成28年度から令和2年度までの5年間で297品目となっている。
関連ホームページ	http://www.pref.saitama.lg.jp/a0902/shigoto/nogyo/sesaku/6jisangyo/index.html
本件問合先	農林部農業ビジネス支援課
	048-830-4122
	a4105-07@pref.saitama.lg.jp