政策個表

タイトル 防災関連産業の振興
施策・事業名称 防災関連産業振興事業
都道府県名 高知県 本件問合先 高知県商工労働部工業振興課
分野 防災・危機管理
商工・労働
088-823-9724
150501@ken.pref.kochi.lg.jp
施策の
ポイント
高知県には、地震や台風、集中豪雨など多くの自然災害と戦い、それらを克服してきた歴史があります。その経験を基に、南海トラフ地震の厳しい被害想定に対応していくため、これまで培ってきた知見を生かした、新しい防災関連製品・技術が数多く生まれています。
そうして生まれた「メイド・イン高知」の防災関連製品・技術を県内外で活用していただくことで、県経済が活性化され、さらに製品の開発が進み、そこから更に災害への対策が進んでいく。そういう好循環が生まれるよう官民共働で「防災関連産業の振興」の取り組みを進めています。
内容 【事業の概要】
「メイド・イン高知」の防災関連製品・技術の地産地消・外商を促進するため、企業の意向に応じて、ものづくりの企画段階から販売に至るまでの取組みを一貫支援しています。具体的には、「交流」「地産」「地消」「外商」4つのステップにより取組を進めています。

1「交流」
県内の市町村、公設試験研究機関、民間企業など異業種間での情報交換を行う場として「高知県防災関連産業交流会」を平成24年度に立ち上げました。交流会では、市町村等が必要としている製品・技術や各企業の製品情報の共有、有識者や防災関連団体による情報提供などを行っています。
また、防災関連製品を取り扱う大手企業の担当者による講演や個別製品への助言なども行っています。

2「地産」
防災関連産業振興アドバイザー制度や公益財団法人高知県産業振興センターの市場調査・製品開発に関連する補助金、防災製品開発ワーキンググループでの市場ニーズ等の把握や有識者の助言などを通じて、全国・海外に通用する防災関連製品のものづくりをバックアップしています。
また、これらのステップを経て開発・製造された防災関連製品を県内外のユーザーの皆様に安心して購入していただき、更なる販路開拓に繋げることを目的とした、「高知県防災関連製品認定制度」を設けています。認定にあたっては、品質や安全性について外部の目でしっかり審査を行っております。審査委員には、大学教授や防災用品取扱企業のバイヤーの方々などに就任いただいています。


3「地消」
認定された「高知県防災関連登録製品」を県内の各自治体が優先的に調達することを促すとともに、県内各地で開催される防災訓練やイベント、自治体担当者向けの会合等で、防災関連製品の展示やプレゼンテーションの実施、さらに県内各地域での個別マッチングの機会を提供するなど、県内での購入促進を支援しています。

4「外商」
<国内>
全国の大規模な防災関連の見本市において、高知県と(公財)高知県産業振興センターが共同で「高知県ブース」を出展し、全国各地で「メイド・イン高知」の防災関連製品・技術を周知PRしています。
また、(公財)高知県産業振興センターの、東京・大阪・名古屋に駐在している外商コーディネーターが、全国各地の市町村や企業などを積極的に訪問して、「メイド・イン高知」の防災関連製品・技術をご紹介しています。

<海外>
本県と同様に自然災害の多い台湾や東南アジアへの展開についても本格化しています。知事・副知事による政府機関へのトップセールス実施や商談会を開催するとともに、現地での防災意識の醸成のため防災セミナーの開催などを行っています。
また、東南アジアの国々では、防災関連製品等のニーズが見込まれますが、ODA対象国については、ODA案件化も視野に入れた海外展開を図る必要があります。そのため「高知県海外展開・ODA案件化サポートチーム」を立ち上げ、県内企業が持つ海外で展開できる可能性がある技術・製品の掘り起こし具体的な進出にかかるサポート、JICAが公募する中小企業支援事業(案件化調査や普及・実証事業)への申請に向けて徹底したサポートなどを行っています。
県外見本市「高知県ブース」
県外見本市「高知県ブース」
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