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| タイトル | 県と市町村とのさらなる連携の推進 |
|---|---|
| 施策・事業名称 | 県と市町村とのさらなる連携の推進 |
| 都道府県名 | 山形県 |
| 分野 | 行財政改革 |
| 事業実施期間 | 平成29年4月1日～ |
| 施策のポイント |
○少子高齢化を伴う人口減少の加速化や行政ニーズの多様化・複雑化、職員数の減少といった県内市町村を取り巻く情勢の下、市町村単独の取組みだけでは対応できない場面も出てきている。市町村の自立的な行政運営を確保するとともに、市町村それぞれの「地域創生」を実現し、ひいては県全体で「やまがた創生」を実現するため、情報やノウハウを持つ県と地域をよく知る市町村が分野の枠を越えて連携し、モデルとなる新たな連携の取組みを具体的に創出して、他地域や全県への普及・展開を図る。 ・全県的な推進体制である、県と全市町村からなる「県・市町村連携推進会議」を設立(H29.8)し、県と市町村との間で、これからの連携に関する考え方や基本的な方向性を共有する「県・市町村連携推進方針」を策定(H30.3)。 方針では、新たな方向性として、 1 情報やノウハウを持つ県と地域をよく知る市町村が連携し、 2 これまでの福祉や地域づくり等の分野の枠を越えて、 3 モデルとなる新たな連携の取組みを具体的に創出して、他地域や全県へ普及・展開する方向性を打ち出し。 |
| 内容 |
1 趣 旨 少子高齢化を伴う人口減少の加速化や行政ニーズの多様化・複雑化、職員数の減少といった県内市町村を取り巻く情勢の下、市町村間及び県と市町村との連携がより一層重要。 県と市町村の間では、これまでも、総合支庁(総合出先機関)と管内市町村とによる地域での連携や、福祉や観光等の分野毎の連携、専門的・技術的な分野における県による助言・支援等が行われてきたが、今後は、地域や分野の枠を越えた連携を積極的に展開していくことが必要。 こうしたことを踏まえ、新たに『県・市町村連携推進会議』を設立するとともに、同会議の下、『県・市町村連携推進方針』を策定し、県と市町村とのさらなる連携を推進。 2『連携課題・ニーズ調査』(H29.6実施) 県及び市町村において連携すべき課題やニーズ等を把握するため実施。 市町村から173件の回答、そのうち市町村のニーズが高い、◆買い物支援、◆若者の定着・回帰、◆離島振興の3つのテーマについて、ワーキングチームを設置し事業化を検討。 3『県・市町村連携推進会議』(H29.8設立) 県と市町村とのさらなる連携の推進に向けた新たな枠組みとして、県と県内の全市町村で設立。 県と市町村及び市町村間の連携の取組みを、地域や分野の枠を越えて、総合的・効果的に推進することを目的としており、以下のような活動を展開。 《活動方向》 ◆ 連携課題・ニーズ調査の実施結果等を踏まえて、新たな連携テーマについて検討・協議 ◆ 必要に応じて、実務担当者のワーキングチームを開催して、具体的な連携方策を検討 ◆ 県内外の先進事例の情報収集・提供(「見える化」)や意見交換を通じて、それら事例の「横展開」、「全県への展開」を推進 4『県・市町村連携推進方針』(H30.3策定) (1)目 的 県と市町村との間で、これからの連携に関する考え方や基本的な方向性を共有 (2)概 要 ◆「県と市町村とのさらなる連携の趣旨」及び「新たな方向性」を以下のとおり整理 《さらなる連携の趣旨》 市町村の自立的な行政運営を確保するとともに、市町村それぞれの「地域創生」を実現し、ひいては県全体で「やまがた創生」を実現するため、これまでの地域内はもとより、地域の枠を越え、さらには分野の枠も越えて、県と市町村とのさらなる連携を推進 《新たな方向性》 1) 市町村における地域資源の捉え方や住民との関係性、県が有する様々な情報やネットワーク、政策立案のノウハウ 等を積極的に活用 2) 福祉や地域づくり等の分野を越えた総合的な取組みを推進 3) モデルとなる連携の取組みを創出して、他地域や全県へ普及・展開 ◆具体的な連携の取組みは、以下により推進 ・地域の実情を踏まえた連携の取組みは、引き続き、総合支庁と管内市町村からなる推進体制の下で積極的に展開 ・地域や分野の枠を越えた連携の取組みは、『県・市町村連携推進会議』の下で展開 5 平成30年度に連携して取り組む主な事業 (1)専門的・技術的分野の支援充実に向けた対応 専門分野(土木、建築、農林等)における、技術的見地からの実践的な助言・支援(計画策定・工事設計・発注業務等)を充実。 人材育成の観点から、中堅技術職員向け研修等を充実。 《主な内容》 ・県及び外郭団体の専門技術職員等による道路・橋梁保守等の技術指導や災害時の復旧業務支援(支援状況を「見える化」し、さらに支援を充実) ・土木・建築・農林・保健等の技術職員向けの研修の充実 ・情報システム開発・運用等に係る研修の充実 (2)買い物支援推進事業 住民ニーズを起点に、地域の実情に応じた買い物支援を実施する住民等の取組みに対し、市町村と連携して支援。 《事業内容》 ◆ 地域の実情に応じた買い物支援事業への支援 (移動販売、店舗、移動手段、宅配 等) ◆ 地域における買い物支援策の検討支援 (3)若者移住に向け、「住宅」「食」「職」を組み合わせた山形らしい移住促進策の一体的展開 県外からの若者世帯等の移住に向け、市町村と連携し、「住宅」と「食」「職」を組み合わせた、山形らしい移住促進策を一体的に展開。 《事業内容》 ◆ 過疎市町村の県外移住者向け「住宅」建設等への支援 ◆ 県外移住者への「食」の支援 (市町村、JA等と連携した米・味噌・醤油の提供) ◆ 山形らしい移住の一体的支援を行う市町村への支援 (移住HPや移住相談窓口での重点PR、移住セミナーの重点的開催、「職」に応じた移住体験ツアーの支援 等) (4)飛島振興重点プロジェクト推進事業 県、酒田市、産学官民からなる「とびしま未来協議会」等の連携のもとに、個性的で魅力的な地域資源を活用し、「飛島」の地域社会の維持や振興に向けて、4つの分野で重点的な施策について集中的に展開。 (集中期間:平成30年度～32年度) 6 平成31年度からの連携に向けた検討 (1)地域活力創造室の新設 人口減少対策(社会減対策)をはじめ、市町村との連携のもと施策を強力に進めることにより、地域の新たな活力を創造し、市町村それぞれの“地域創生”と県全体での“やまがた創生”を実現するため、企画振興部市町村課に『地域活力創造室』を新設して体制を強化。 (2)本年度の進め方 4～5月頃 連携課題・ニーズ調査 ・平成30年度に検討を深める案件 等 6～7月頃 第1回 県・市町村連携推進会議 ・新たな連携テーマについて協議・決定 ・県内外の先進事例の紹介 ～ 県と市町村で新たな連携テーマに係る具体的な連携方策について検討 ～ 2～3月頃 第2回 県・市町村連携推進会議 ・平成31年度の連携の取組みについて協議・決定 ※毎年度、同様の取組みを展開 |
| 本件問合先 | 企画振興部市町村課地域活力創造室 |
| 023-630-3118 | |
| yshichoson@pref.yamagata.jp |