政策個表

タイトル 北朝鮮からとみられる漂流・漂着船等への対応
施策・事業名称 北朝鮮からとみられる漂流・漂着船等への対応
都道府県名 山形県 本件問合先 環境エネルギー部危機管理・くらし安心局危機管理課
分野 防災・危機管理 023-630-2550
事業実施期間 平成29年11月1日 ~ ykikikanri@pref.yamagata.jp
施策の
ポイント
○北朝鮮からとみられる木造船の漂着等が確認される事案が相次ぐ状況を受け、他県に先駆けていち早く対策会議等を開催するとともに、時機を逸することなく速やかに対応マニュアルを作成し、各関係機関で共有
○関係機関が情報を共有し、連携を密にして対応する体制を構築
内容 1 事業実施に至るまでの経緯等
平成29年11月21日に本県海岸への北朝鮮からとみられる木造船の漂着が確認されて以降、連日のように木造船やその残骸、遺体の漂着が確認されるようになり(平成30年3月末までに木造船5件と11遺体を確認)、沿岸住民や漁業関係者の不安が高まったことから、県民の安全安心を確保するため漂着事案等への対応を行った。

2 主な対応状況
(1) 庄内海岸への漂流・漂着船等に係る本庁及び庄内総合支庁関係課長等対策会議の開催(平成29年12月6日)
(2) 庄内海岸への漂流・漂着船等に係る関係機関連絡調整会議の開催(平成29年12月12日)
・参加機関:沿岸市町、県警察、酒田海上保安部、山形県漁業協同組合、鶴岡市消防本部、酒田地区広域行政組合消防本部、入国管理事務所、税関、保健所、県 等
・内 容
◇沿岸部等の警備・監視の強化に取り組むことを確認
◇住民への情報提供、漂流物の処理等の今後の対応について情報共有と意見交換
◇マニュアルの作成に向けて、意見を聴取するとともに、関係機関の協力を要請

(3) 漂流・漂着船等に関する政府への緊急要望
・近隣道県と連携し、北海道東北地方知事会として緊急要望を実施(平成29年12月18日)
(4) 庄内沿岸への漂流・漂着船等に関する対応マニュアルの作成(平成29年12月28日。平成30年4月23日改訂)
(主な内容)
◇関係機関との連絡体制について
◇漂着船等の検査・検分について(生存者が漂着した場合の対応を含む)
◇漂着船等の取扱いについて
◇沿岸の巡視やパトロール等の強化について
◇住民への注意喚起等について
(5) 沿岸市町と連携し、発見時等の対応について住民へ注意喚起
(6) 海洋及び沿岸部の警備強化
・海岸、港湾など、各管理者による海岸パトロールの強化
・酒田海上保安部及び県漁業監視調査船「月峯」による漂流物の監視強化