政策個表

タイトル AIを活用したFAQサービス
施策・事業名称 AIを活用したFAQサービス
都道府県名 徳島県 本件問合先 広域行政課
分野 行政改革分野(住民・事業者視点) 088-621-2012
事業実施期間 平成30年3月1日 ~ kouikigyouseika@pref.tokushima.jp
施策の
ポイント
行政手続の簡素化による利用者の負担軽減を目的として、人工知能(AI)を活用し、利用者の求める情報を24時間体制で提供することを可能にするため、双方型応答システムを構築する。行政手続の簡素化は、申請者コストの削減と住民サービス向上に寄与するだけでなく、業務負担軽減による職員の「働き方改革」にもつながるものである。
内容 ■1 AI活用双方向型民泊導入サポート事業(平成30年3月1日~平成30年8月31日)
民泊新法の施行(平成30年6月)を機に、「民泊を始めたい」という県民ニーズの増加が見込まれることから、施設要件や手続きの方法等の相談・問合せについて、AI技術を活用した自然言語処理を行う自動応答システムにより、「最もふさわしい回答」を提案するとともに、24時間休日なく運用することにより、県民の利便性の向上を図る。

(1) 実績(平成30年3月1日~8月31日)
・アクセス数 通算4,025件(21.9件/日)
・質問数 通算10,707件(58.2件/日)
・回答率 95.5%

(2)効果
本システムの活用により、担当部局が異なり、それぞれに対して相談・確認が必要となる県民負担が軽減され、情報の入手が容易になることで、民泊への新たな参入を加速し、民泊サービスの活性化に寄与した。

■2 AI活用双方向型FAQシステム導入サポート事業(平成30年度)
相談業務等の増加が見込まれる次の4つのテーマについて、FAQシステムの構築を図る。

(1)複雑でめまぐるしく変化する食品表示制度等の「食の安全安心」に関すること
(2)高齢化の進展による相談件数の増加、情報通信技術の発達による個人情報の不正入手等の「消費生活」 に関すること
(3)行政窓口が多くにまたがる「障がい者雇用」に関すること
(4)南海トラフ巨大地震等の大規模災害時における多くの資金需要に対応する「生活資金の確保」に関すること