政策個表

タイトル 情報公開・提供の検証、見直しによる県行政の見える化の推進
施策・事業名称 「情報公開・提供の検証、見直し第三者委員会」(通称:見える化委員会)での検証・検討を踏まえて、「情報公開」・「文書管理」などの11テーマについて住民視点に立った、行政手続や業務の見直しを推進
都道府県名 山形県 本件問合先 総務部行政改革課
分野 行政改革分野(住民・事業者視点) 023-630-3168
事業実施期間 平成29年11月1日 ~ 平成30年12月31日 ygyokaku@pref.yamagata.jp
施策の
ポイント
・情報公開・提供の内容を類型化のうえ、11テーマを検証
・行革、文書、広報、危機管理、情報政策、統計担当課による各課、部局連携による見直しを推進
・見える化委員会の検証と並行し、随時迅速な見直しを実施
内容 1 見直しの考え方
・平成29年3月に策定した「山形県行財政改革推進プラン」の中で、県民との対話や県政運営の透明性確保に向けた情報公開等の取組みの推進を図っており、特に、県政の透明性を一層確保する取組みの具体化を検討。
・情報公開条例制定から20年を迎え、個人情報保護への県民の意識の変化、ICTの発達など、社会情勢も大きく変化。
⇒以上を踏まえ、外部有識者の視点も入れ、情報公開・提供全般について、検証・検討。

・平成29年11月に「情報公開・提供の検証、見直し第三者委員会」(通称:見える化委員会)を設置。


2 見直しのポイント
○ 検討・検証に先立ち情報公開、提供を類型化
(1)請求があったら公開する義務がある
(2)請求とは無関係に法令上の公開義務がある
(3)任意的な情報提供
(4)その他(情報提供の手法)
⇒以上を踏まえ、詳細検証11テーマを設定。


3 改善案の主たる内容
○ 情報公開(公文書の開示等)(テーマ1)
・情報公開条例の不開示情報 「行政執行情報」の具体化、「国等関係情報」の削除

○文書管理(テーマ2)
・公文書の管理に関する条例を制定
(公文書の管理、歴史公文書の利用・保存、第三者機関の設置 等)
・文書管理と情報公開の「公文書」の範囲を統一
・公文書と個人管理文書を明確に区別
・文書の作成義務、作成範囲の明確化
・文書の保存年限、廃棄の判断基準の見直し
・電子文書の保存期間、保存場所、保存期間満了後の処理見直し
・文書管理システムの導入
・公文書管理に関する第三者機関の設置
・文書管理者の点検、監査責任者の監査を実施
・文書管理に係る研修の実施、不適正な公文書管理に対する懲戒処分等の検討

○歴史公文書の保存(テーマ3)
・選定基準、選定項目の見直し・明確化
・レコードスケジュールの設定
・専門知識を持つ職員の育成
・利活用の促進(電子化・HP掲載の推進、広報の実施、学習活動での利用促進)
・公文書センターの所蔵数の増、将来的な公の施設への転換

○事故・事件が発生した場合の公表(テーマ4)
・公表すべき事故・事件の種類、公表方法・時期等についてガイドラインを策定

※また、「職員の不祥事事案に係る公表基準」、「山形県子育て推進部所管県立入所施設事故等公表基準」を別途策定

○災害が発生した場合の公表(テーマ5)
・災害発生時に公表する情報(被災状況、安否確認情報)、公表方法、時期等についてガイドラインを策定

○広聴案件に対する対応状況の情報提供(テーマ6)
・原則回答の徹底(除外するものを限定)
・原則公開の徹底(全部を公開できない場合も、個人情報の削除、一般化などにより公開)

○会議等の公開(テーマ7)
・附属機関、要綱等に基づく協議会等に加え、政策形成に関与する「個別の決裁に基づく協議会等」を公開対象に追加
・審議会等の非公開基準については現行基準のとおり
・会議を非公開とする場合は、その理由をホームページ等で具体的に明示
※ 運用の精査を行い、20の会議を公開・一部公開に

○庁内会議の記録の作成・保存(テーマ8)
・庁内会議の記録の作成義務の明確化
・県の政策・重要な意思決定に係る庁内会議は、原則として会議録を作成

○記者発表などによる情報提供(テーマ9)
・県民等のニーズが高い分野の情報やニュース性の高い各部局の新規施策、重点事業について、情報発信を強化
・報道機関や社会的な関心が高い案件、他県で行われている記者発表案件については、積極的に記者発表(記者説明)を実施
・計画的で、媒体を意識した情報提供を実践

○県が保有する行政情報の積極的な提供(テーマ10)
・行政情報センターの資料配架状況をHP等で積極的に情報発信
・開示請求の多い公文書について、行政コストとの兼ね合いに注意しつつ、行政資料として取り扱っていく方向で検討

○オープンデータなどの推進(テーマ11)
・統計情報データベースのPCで編集できるデータ形式への変更、数的拡大
・オープンデータカタログについて、「推奨データセット」を公開。それ以外の既存データのコンピュータで判読可能な形式への変更、数的拡大
・官民データ活用推進計画を、「ICT推進方針(仮称)」と一体的に策定
・県民のあゆみや県メルマガなど、県広報媒体を通じて紹介


4 今後の取組み
・原則、平成30年12月までに、各改善項目への対応を実施。
・文書管理システムの導入や歴史公文書の利活用の取組みなど、継続的に取り組む項目について、計画的な事業実施を推進。
関連
ホームページ
http://www.pref.yamagata.jp/ou/somu/020011/jouhoukensyou.html