政策個表

タイトル 全国初の手数料に係るコンビニ収納の実現
施策・事業名称 全国初の手数料に係るコンビニ収納の実現
都道府県名 広島県 本件問合先 会計管理部会計総務課
分野 行政改革分野(住民・事業者視点) 082-513-2115
事業実施期間 平成25年11月1日 ~ kaisoumu@pref.hiroshima.lg.jp
施策の
ポイント
行政手続きに係る手数料納付に当たって,コンビニ用納付書を考案し,全国で初めて手数料をコンビニで納付できるようにした。
内容 〔取組の背景〕
○従来,各種の証明・免許申請等の手数料については,県収入証紙により収納を行っていたが,平成25年11月より県収入証紙を廃止し,現金収納に切り替えることとなった。
○収納方法の切り替えに当たって,県内の申請者であれば,県の機関の収納窓口や県内の金融機関で納付することができるが,県外の申請者は,納付できる金融機関が限られていたことから,納付窓口の確保が課題となっていた。

〔取組のねらい〕
○コンビニ収納の導入により,次のように,申請者の負担が軽減されるとともに,利便性の向上が図られる。
・県から申請者にコンビニ納付書を郵送する
・申請者はコンビニで手数料を納付し,申請書類と一緒にコンビニ納付書に付いている領収証書と納付証明用の帳片を県へ送る。
・県から証明書等を返送する際に,領収証書は申請者へ戻し,納付証明用の帳片を県で保管する。

〔取組の具体的内容〕
・コンビニ収納用の6連納付書様式(画像参照)を新たに作成した

〔取組の効果〕
手数料のコンビニ収納実績
平成25年度:63,100円(15件)※11月から本庁で証紙廃止
平成26年度:2,249,600円(224件)※11月から地方機関で証紙廃止
平成27年度:8,950,240円(1,787件)
平成28年度:8,108,300円(1,373件)
平成29年度:12,541,320円(2,278件)
平成30年度:15,274,200円(3,027件)
令和元年度:12,643,000円(2,255件)
令和2年度:18,453,764円(1,521件)