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タイトル	県内どこでも申請者にやさしい開発許可手続きを目指して
施策・事業名称	業務マニュアルの更新
都道府県名	岡山県
分野	行政改革分野（住民・事業者視点）
事業実施期間	平成27年4月1日～
施策のポイント	・業務マニュアルの更新による情報の最新化・統一した運用の実現による申請者(事業者)の負担軽減・県と市町村の協働による連携強化
内容	都市計画法に基づく開発許可にかかる審査は、県や許可権限を有する市が行っているが、それぞれで解釈や運用に差異がないよう、これを統一し、申請者の理解を進めるために、県と市によるプロジェクトチームを設置し、合同で開発許可申請手引書の改訂を行った。【改善前(現状・問題点)】・前回の改訂から7年が経過しており、基準や掲載事項について変更の必要性が生じていた。・解説の表現方法によって解釈にバラツキが見られた。・県内許可権者(岡山市、倉敷市、玉野市及び笠岡市)ごとに異なる運用が見られた。【改善内容】・これまで県のみで行っていた改訂作業を、許可権者も参加するプロジェクトチームを立ち上げ、共同で実施した。・その結果、解説の解釈や運用方法の統一化が進み、申請者の理解度向上が図られた。・また、許可権者で新たに勉強会を立ち上げるなど、相互の交流が活発になった。
本件問合先	岡山県土木部建築指導課
	086-226-7503
	kensido@pref.okayama.lg.jp