政策個表

タイトル EUC(エンドユーザコンピューティング)による電気工事士免状交付事務のシステム化
施策・事業名称 第二種電気工事士免状交付事務
都道府県名 愛媛県 本件問合先 県民環境部防災局消防防災安全課
分野 行政改革分野(住民・事業者視点) 089-912-2320
事業実施期間 平成29年6月1日 ~ syouboubousa@pref.ehime.lg.jp
施策の
ポイント
免状交付申請者(以下「申請者」という。)に対して、新たに複数のサービス(免状の早期交付・住民票不要・記載済み申請書と申請用封筒の送付)を行い、申請者が一定期間に県に申請するよう誘導し、期間内にあった申請は、EUC(ワード・エクセルのソフトを使用)で構築したシステムで一括して処理する。
これにより、処理時間・労力を大幅に短縮(処理時間は従前の45分/1件から5分/1件)するとともに、後述のとおり新たなサービスを提供することで申請者の利便性向上・負担軽減につなげる。
また、期限までの申請書提出は任意であり、期限後の申請も従前のとおり交付する。
内容 1.職員又はグループがソリューション開発に着手した経緯・動機
電気工事士免状(以下「免状」という。)は、一般社団法人 電気技術者試験センター(以下「センター」という。)が試験を実施し、住所を管轄する都道府県が免状を交付する。免状は、第一種と第二種の二種類があり、合格者は第一種が約15,000人、第二種が60,000人である。例年、本県では、第一種で約100件、第二種で約700件の免状交付申請を処理するが、申請に法定の期限が無いため、試験合格発表後に増加するものの、年間を通じて申請があり、職員が毎日申請の事務処理を行う非効率な形態となっている。
免状交付事務のうち、第一種は法定の実務経験などの内容審査を含むが、第二種は概ね形式審査のみで、システム化による大量一括処理に適している。

2.ソリューション開発の過程
予算増額を行うことなく、本業務の処理時間・労力を大幅に短縮した。従前の処理と比較し、記載済みの申請書を送付する費用等が新たに発生したが、第二種の合格者は高校生が多いことから、県立高校等の協力を得て、担当教師から生徒に交付し、免状の郵送料を削減し、従前と変わらない費用で処理できた。

3.完成に至るまでに直面した問題・課題、その解決方法
一定期間にいかに申請を大量に収集できるかであるが、センターが合格発表時に県に送付する合格者の情報(電子データ)と職員がEUCで構築したシステムを使用して新たに以下のサービスを行い、申請者を県が設定した期間(概ね合格発表から3週間)までに申請するよう誘導することで解決した。

【新たなサービス】
・記載済み申請書の送付
予め主要な部分を印字して申請者に送付する。申請者の負担を軽減し速やかな申請が促されるとともに、審査事務も軽減できる。
・免状の早期交付
記載済み申請書で期限までに申請すれば従前より早く交付されることを通知する。
・住民票不要
申請が大量になることで住基一括システムによる本人確認が可能になり、多くの県が任意提出を求めている住民票を本県では不要とし申請者の負担を軽減。
・申請用封筒の送付
申請者の負担を軽減することで速やかな申請が促される。

4.ソリューション完成後の成果や効果
平成29年度以降、合格者の約9割から申請があり、これをシステムで一括して処理して処理時間・労力を大幅に短縮(従前の45分/1件から5分/1件))した。また、新たなサービスを提供することで申請者の利便性向上につなげた。

5.横展開に当たってのアドバイスや共同利用可能性
第二種電気工事士免状の交付申請は年間を通しても数が多く、新たなサービスにより申請者の利便性を向上させても、年間数十件程度申請に不備(返信用切手を貼っていない、手数料額の誤納、添付書類不備等)がある。申請に不備があると、処理時間が大幅に増加するため、分かりやすい案内文書等を併せて送付するなど対応されたい。