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タイトル 県と政令指定都市との間における二重行政の解消等に向けた取組
施策・事業名称 新潟県・新潟市調整会議等
都道府県名 新潟県
分野 行政改革分野(住民・事業者視点)
事業実施期間 平成23年1月25日~
施策のポイント ・本県と政令指定都市・新潟市の間の二重行政の問題を解消し、事務処理を調整するための協議を、法定化に先んじて平成24年11月から実施してきた。
・市内中心部で隣接しながら、県市が別々に運営していた文化施設の一体的管理や、県営住宅の市への移管による公営住宅の一元化など、県民・市民の福祉の向上に向け、取り組んでいる。
内容 (会議の概要)
県と政令指定都市・新潟市との間の二重行政の問題を解消し、事務処理を調整するための協議の場として、平成24年11月から、知事、新潟市長、有識者らで構成される「新潟州構想検討推進会議」を開催し、文化施設や公営住宅の一体的管理など、県民・市民の福祉の向上に向けて取り組んできた。

また、平成28年4月から法定化された「新潟県・新潟市調整会議」においても、引き続き、県と市の課題解決に向けて取組を進めている。

新潟県ホームページ「新潟県・新潟市調整会議のページ」のURL
http://www.pref.niigata.lg.jp/kaikaku/1312495250424.html

(県民会館の一体的管理)
本県と新潟市の所有する文化施設※は、市内中心部の白山地区に隣り合って立地しているにも関わらず、別々に運営されてきた。
※ 新潟県:新潟県民会館
新潟市:りゅーとぴあ 新潟市民芸術文化会館及び新潟市音楽文化会館

県市の協議を経て、平成27年4月から市所有施設を管理する(公財)新潟市芸術文化振興財団を新潟県民会館の指定管理者とすることで、3館が一体的に管理されることになった。これにより、りゅーとぴあのチケットサイトで新潟県民会館のイベントチケットも購入できるようになり、また、並存していた友の会も統合され、先行販売等の会員特典が両館の指定された主催事業に適用されるようになり、利便性や会員サービスが向上した。

チケットサイト販売数:H28 2,854枚→H29 6,186枚
※H27年度途中からチケットサイト販売開始

県においても、外部委託業務(廃棄物運搬等)に係る入札を3館一体で行うことによる経費節減(節減額;約727千円)や、りゅーとぴあの広報媒体を活用(3種類年間総合計54万部)した県主催事業のPR強化などの効果があった。

(県営住宅の市への移管)
新潟市内の県営・市営住宅について、市所有地に混在しているにも関わらず、県と市がそれぞれ管理しているものがあったことなどから、公営住宅施策の一元的な実施や一体的な管理を目指し、入居者の理解を得ながら、段階的に県営住宅を新潟市に移管することに合意し、協議を続けてきた。

現在までに、合併前の旧新潟市内の市所有地に立地する県営住宅(7団地623戸)を移管しており(平成28年4月)、住民のニーズをより的確に反映した公営住宅行政ができるようになった。

また、移管に先行して平成25年4月から、県営住宅の窓口である新潟県住宅供給公社の本社及び豊栄事務所(計2箇所)、市営住宅の窓口である万代及び白山のサービスセンターと各区役所(計10箇所)で双方の申込みを受け付けている。入居希望者は、最寄りの窓口で申込みできるようになり、利便性が向上した。

(今後の展開)
新潟市との二重行政の解消等に向け、県・市調整会議の場を活用しながら、県民・市民のため、今後も成果を積み重ねていく。
関連
ホームページ
http://www.pref.niigata.lg.jp/kaikaku/1312495250424.html
http://www.city.niigata.lg.jp/shisei/seisaku/jigyoproject/daitoshi/niigata_shuu_top/index.html
本件問合先 知事政策局行政改革・評価室、県民生活・環境部文化振興課及び土木部都市局建築住宅課
025-280-5030
ngt000170@pref.niigata.lg.jp