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タイトル	経済団体等への徹底的な意見聴取結果に基づく全庁をあげた規制改革
施策・事業名称	経済団体等への徹底的な意見聴取結果に基づく全庁をあげた規制改革
都道府県名	埼玉県
分野	行政改革分野（住民・事業者視点）
事業実施期間	平成26年4月1日～
施策のポイント	○ 地域経済活動の活性化につながる規制改革の拡大に向け、経済団体や企業等から寄せられた意見に基づき、規制の見直しや手続の簡素化について全庁的な検討を実施した。 ○ 検討に当たっては、部局横断的な行財政改革推進委員会を設置し、全庁をあげて経済団体等に徹底した意見聴取を行い、規制改革項目を洗い出した上で、自ら規制改革を実施するとともに、国への要望等につなげた。 ○ その結果、標準処理期間の短縮や保育業界における株式会社の認可要件の緩和等につながった。
内容	○ 埼玉県行財政戦略プログラム(H26～28年度)では、「経済再生・富の創造」を実現するため、企業等が活動を行いやすい環境を整備することを目標とした。 ○ そこで、経済活動の活性化につながる規制改革項目を経済団体や企業等への徹底した意見聴取から洗い出し、74項目をリストアップした。 ○ 寄せられた74項目について、全部局の主管課長をメンバーとする行財政改革推進委員会において議論し、県の権限に関する規制や手続について改善に取り組むとともに、特区提案や規制の緩和について国に要望した。 ○ その結果、「規制の見直しが必要」と整理した24項目※のうち、県の権限に関する5項目については県が自ら改善に取り組むとともに、国の権限に関する20項目について国に要望した。(※国権限20項目と県権限5項目のうち1項目が重複) 【県が実施した主な改善項目】・標準処理期間の短縮(見直しの結果31件が全国最短に) ・補助金申請手続の簡略化(添付書類の削減など187件の見直し) ・県各部局とタクシー事業者との乗車証契約の一元化による事務負担軽減【国に要望し実現した項目】・保育業界における株式会社の認可要件の緩和・官公需適格組合の証明制度の見直し
本件問合先	企画財政部改革推進課
	048-830-2441
	a2440-06@pref.saitama.lg.jp