政策個表

タイトル RPAを活用したスマート会計の展開
施策・事業名称 会計事務自動化実証事業
都道府県名 徳島県 本件問合先 会計課
分野 行財政改革 088-621-2649
事業実施期間 平成30年7月6日 ~ kaikeika@pref.tokushima.jp
施策の
ポイント
パソコンを使った定型業務を自動処理するRPA技術を活用し、年間27万件を超える公金支払業務をはじめとする会計事務の効率化を図り、超過勤務時間の縮減や働き方改革を推進するとともに、県民サービスの向上に繋げるものである。
内容 ◆会計事務の自動化実証事業(平成30年度)
会計事務効率化検討タスクフォースを設置しRPA適用業務を選定するとともに、RPA概要説明会の開催、シナリオの作成、作成済シナリオ操作研修会の実施、効果測定等に取り組み、実証事業の成果と課題を取りまとめた。

(1)RPAの適用業務(6業務)
支払関係業務、地方公会計財務諸表等の作成業務、決算・収納データ提供業務、
旅費関係業務、人事・給与関係業務、物品調達業務

(2)RPA導入による成果目標
職員のパソコン作業時間の9割削減

(3)実証事業の成果
6業務27シナリオについての検証結果
・パソコン作業時間の96.2%削減見込み
・年間換算で33,255時間の削減見込み

(4)今後の課題
ネットワーク分離への対応、シナリオ作成人材の育成、サポート体制の構築など

◆スマート会計実装事業(平成31年度)
実証事業の成果を全庁に波及させるため、作成済シナリオを全部局に展開するほか、導入効果が高いと見込まれる業務について新たなシナリオを作成するなど、RPAの本格実装を行う。

(1)RPAの全庁展開
全庁の会計事務担当職員数に対応したRPAを導入するほか、インターネット接続系にもRPAを導入する。また、RPAの特徴や効果を各職員が十分理解し効果的に活用できるよう職員研修を実施する。

(2)シナリオ作成専門研修の実施
シナリオ作成ができる職員が不足していることから、シナリオ作成専門研修会を実施することで、RPAへの理解度を深め、シナリオ作成や修正ができる人材を育成していく。

(3)庁内FAQの構築
本格実装当初は、予期し得ないエラー等に対応するため、ヘルプデスクを設置するとともに、RPAを操作する上での疑問点等(Q&A)を集積した庁内FAQを構築するなど、職員へのサポート体制を整備する。
業務ごとの削減効果
業務ごとの削減効果
RPAを活用した作業イメージ
RPAを活用した作業イメージ
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