政策個表

タイトル 妊娠から出産、子育て期までの切れ目ない支援
施策・事業名称 ようこそ赤ちゃん!支え愛(あい)事業
都道府県名 栃木県 本件問合先 栃木県保健福祉部こども政策課
分野 健康福祉
人口減少対策
028-623-3064
事業実施期間 平成31年4月1日 ~ kodomo@pref.tochigi.lg.jp
施策の
ポイント
本事業では、市町の母子保健事業と連携し、産科医療機関の協力も得ながら、県内どこに住んでいても同じ基準で母子の心身の状態や育児環境を把握し、産後早期から母子に寄り添った適切な支援を行うとともに、地域全体で子育てを支えられているということを実感してもらえるよう、県、市町、企業等が連携して事業に取り組みます。
内容 【事業背景】
少子化や核家族化の進行、地域社会の連帯意識の希薄化などを背景に、子育て家族の孤立化や児童虐待の増加など、子ども・子育てに関する様々な問題が顕在化しています。
里帰り出産などで支援が届きにくい産後1か月は、産後うつ病の発症や乳児の虐待死の可能性が高まる時期であることから、切れ目なく支援していくことが重要です。
これを踏まえ、すべての母親等が社会的に孤立することなく安心して子育てできるよう、本事業を活用して産後早期に母子の状態やニーズを把握し、必要な支援に繋げていこうというものです。

【事業概要】
(1) 市町が行っている妊娠届や新生児訪問といった母子保健事業を通じて、妊娠期から3つの質問票(育児支援チェックリスト、エジンバラ産後うつ病質問票、赤ちゃんへの気持ち質問票)を活用して母子等の状態やニーズを把握し、母子の状態に応じた切れ目のない支援を実施します。
(2) 県、市町、企業が協定を締結することで、企業から提供された育児用品等の協賛品を、県が作成するバッグに入れ、生まれてくる子どもに市町の支援を通じて贈呈し、全ての母親等が社会全体で応援されていると実感できるように取り組みます。

【事業実績】

平成30年度は、県、市町、企業2社と協定を締結し、平成31年度から県内全ての市町で事業を実施できる体制を整えた。

・妊娠届出時面接実施状況
令和元年度 妊娠届出数:12,718件 うち面接実施数(実施率):11,375件(89.4%)
なお、本事業の実施をとおして子育て世代包括支援センターの取組が進むことが期待されています。(令和3年4月現在、県内25市町すべて設置済み。)
事業フローのイメージ
事業フローのイメージ
企業からの協賛品等
企業からの協賛品等
協賛企業等による連携協定締結
協賛企業等による連携協定締結