| 内容 |
【事業背景】
少子化や核家族化の進行、地域社会の連帯意識の希薄化などを背景に、子育て家族の孤立化や児童虐待の増加など、子ども・子育てに関する様々な問題が顕在化しています。
里帰り出産などで支援が届きにくい産後1か月は、産後うつ病の発症や乳児の虐待死の可能性が高まる時期であることから、切れ目なく支援していくことが重要です。
これを踏まえ、すべての母親等が社会的に孤立することなく安心して子育てできるよう、本事業を活用して産後早期に母子の状態やニーズを把握し、必要な支援に繋げていこうというものです。
【事業概要】
(1) 市町が行っている妊娠届や新生児訪問といった母子保健事業を通じて、妊娠期から3つの質問票(育児支援チェックリスト、エジンバラ産後うつ病質問票、赤ちゃんへの気持ち質問票)を活用して母子等の状態やニーズを把握し、母子の状態に応じた切れ目のない支援を実施します。
(2) 県、市町、企業が協定を締結することで、企業から提供された育児用品等の協賛品を、県が作成するバッグに入れ、生まれてくる子どもに市町の支援を通じて贈呈し、全ての母親等が社会全体で応援されていると実感できるように取り組みます。
【事業実績】
平成30年度は、県、市町、企業2社と協定を締結し、平成31年度から県内全ての市町で事業を実施できる体制を整えた。
・妊娠届出時面接実施状況
令和元年度 妊娠届出数:12,718件 うち面接実施数(実施率):11,375件(89.4%)
なお、本事業の実施をとおして子育て世代包括支援センターの取組が進むことが期待されています。(令和3年4月現在、県内25市町すべて設置済み。)
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