政策個表

タイトル ファシリティマネジメントによる県有財産の利活用
施策・事業名称 ファシリティマネジメント推進事業
都道府県名 青森県 本件問合先 総務部財産管理課
分野 行財政改革 017-734-9125
zaisankanri@pref.aomori.lg.jp
内容 1.取組の背景と概要
県が所有する施設は、平成30年度末において、棟数で約3,510棟、延床面積で約213万平方メートルの膨大な量となっているとともに、施設の老朽化が進み、維持管理費が増大する状態にあります。
厳しい財政状況において、これらの膨大な量の施設をいかに効率的に維持管理し、あるいは、有効に利活用していくかが喫緊の課題となっています。
県ではこれらの課題を解決するため、県有財産の総合的な管理システムの構築に向け、ファシリティマネジメントの考え方の下、青森県公共建築物利活用方針(平成19年3月)に基づく取組を推進し、各種事業を実施しています。

2.取組の内容
(1)県有施設の保有総量縮小の推進
「県有不動産利活用推進会議」を設置し、土地・建物情報の共有をはじめ、統廃合施設、遊休施設、民間借上事務所及び空きスペース等のある単独庁舎等について、全庁横断的に出先機関の集約・複合化等による利活用及び共同利用の総合調整を図っています。
また、不用施設の売却を促進するため、売却窓口の一本化、入札物件情報の積極的な広報、宅地建物取引業者への業務委託を行っています。

(2)県有施設の効率的活用の推進
職員公舎について、知事部局、教育庁及び警察本部が連携して「職員公舎集約・共同利用計画」を策定し、効率的な活用を進めています。
また、庁舎の執務スペースについて、什器配置等のレイアウトや一人当たり面積などの標準規格やルールを定める「本庁舎オフィススタンダード」及び「合同庁舎オフィススタンダード」を策定し、効率的な活用を進めています。

(3)県有施設の長寿命化の推進
長期にわたり利用する施設の目標使用年数の設定、維持すべき性能水準等の手引きとなる「県有施設長寿命化指針」及び施設管理担当者に向けて保全業務を説明する「県有施設保全マニュアル」を策定しました。
また、施設管理担当者の業務支援のための実務研修会及びファシリティマネジメントの理解と必要性について普及啓発を図るための講演会を開催しています。

3.主な取組実績
【総量縮小】【効率的利用】
・平成19~令和元年度までの県有不動産利活用推進会議における検討の結果として、廃止庁舎や閉校、職員公舎等の売却等が238件、庁舎等の移転・集約が17件等を決定
→令和元年度末までに203件の売却(約38億3千万円)、庁舎等の移転・集約10件等が完了
・県有施設の保有面積の推移
→保有面積ピーク約229万㎡(平成18年度末)から約213万㎡(平成28年度末)、保有面積約7.0%縮小
【長寿命化】
・改修後40年程度使用するための長寿命化改修工事の実施
→令和元年度末時点までに10施設(17棟)、延床面積60,235㎡の長寿命化改修工事が完了
現在、県庁舎耐震・長寿命化改修工事(平成27~30年度)等を実施中

◇事例
【県庁舎耐震・長寿命化改修事業(平成24~令和元年度)】
・県庁舎南棟、東棟及び議会棟(昭和45年竣工)の耐震性の確保及び経年による老朽化への対応等を図るため、回収後40年提訴の使用を目標とした改修工事を実施
・改修は、建替に比較しコストが半分程度に抑えられるほか、居ながら工事の実施により確保すべき執務室移転先を大幅に縮減
・減築により耐震補強量を縮減できるほか、改修工事費及び工事後の維持管理費を削減
・改修工事前延床面積:28,013㎡(地下1階地上8階)→改修後延床面積:24,758㎡(地下1階、地上6階)
県有施設にかかる取組の推進方向
県有施設にかかる取組の推進方向
県庁舎耐震・長寿命化改修事業
県庁舎耐震・長寿命化改修事業
関連
ホームページ
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