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タイトル	設計VE(バリュー・エンジニアリング)の取り組み
施策・事業名称	公共事業の計画・設計段階へのVE導入
都道府県名	大分県
分野	その他
内容	大分県では、県民の「安心」「活力」「発展」を築くため、今後も社会資本整備が必要です。そこで、コストと品質(機能)の両面を重視し、公共事業の価値向上を図るため、VE(バリューエンジニアリング)の普及と活用に取り組んでいます。 現在、土木建築部では、計画・設計段階における「設計VE」と施行段階における「契約後VE」を導入しています。 設計VEとは、タスクフォースを組織し、現行の設計案を改善し、公共工事の価値向上を図る方式です。 本県では、平成16年度に試行を始め、平成17年度から本格的に導入しています。 【設計VEの目的】 (1)公共事業の価値向上を図ることによる県民満足度の向上 (2)環境負荷の軽減、地域ニーズの反映や潜在化した問題の発見による問題解決 (3)現状維持の姿勢から改善への意識改革とチームデザインによる技術継承 【具体的施策】 (1)「人材育成」 県民目線に立って公共事業を展開するために必要な知識・能力の習得を目的とした「新任職員研修」や実践能力の習得を目的とした「実務者研修(VE基礎講座)」などの研修会を実施しています。 今後も各種研修を実施し、公共事業の価値向上を図るとともに、職員の改善意識の定着や技術継承につなげていきます。 (2)「VE実践とルール化」 設計VEの実践手順や実施体制などについて、基本的な考え方を整理した「設計VEガイドライン」や「設計VE活動の手引き」を策定し、設計VEの実践に取り組んできました。(詳細は、http://www.pref.oita.jp/soshiki/18700/ve-ooita.htmlによる。) 今後も、現状の事業執行体制等を踏まえて、課題解決に向けた設計VEの実践を継続していきます。 (3)「推進体制」 土木建築部建設政策課内にVE事務局を設置し、設計VEを推進するとともに、VE事務局を補完するVE推進連絡会議と連携して設計VEの課題などを検討し、設計VE活動を支援しています。 ※「VE推進連絡会議」とは VEリーダー資格取得者等から選抜した部局横断型の組織 ※VEとは Value Engineeringの略。1947年に米国の最大の電気メーカーであるGE(ゼネラル・エレクトリック)社のローレンス・D・マイルズ氏によって開発。我が国では1960年頃から製造業を中心に導入が進み、コスト低減の効果が注目され、その後、あらゆる業種で活用されるようになりました。近年、公共事業にVEが適用され、コスト縮減効果とともに、価値の高い社会資本の整備に大きな成果をあげています。 公共事業におけるVEの適用は、事業の設計段階で適用する設計VE、入札時に適用する入札時VE、工事発注後に適用する契約後VEに大別され、土木建築部では、設計VEと併せ契約後VEもH16年度から導入しています。 ※VEL(VEリーダー) VEを行うために必要な基礎的知識と方法論を正しく身につけた人材であることを認定する資格 ※VES(VEスペシャリスト) VEの運営に関する相当の知識と技術、経験を持ったVE専門家。 VEL,VESともに、(公社)日本VE協会認定資格 ＶＥ５原則
関連 ホームページ	http://www.sjve.org/
本件問合先	土木建築部建設政策課
	097-506-4555
	a18700@pref.oita.lg.jp