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タイトル	都営住宅における移動販売サービスの提供
施策・事業名称	都営住宅における買物弱者支援事業
都道府県名	東京都
分野	地域振興・まちづくり
事業実施期間	平成29年12月18日～
施策のポイント	買物弱者支援のため、区市町が選定した事業者が移動販売する場所として、都営住宅の敷地を無償で提供しています。
内容	【事業の背景・効果】周辺環境の変化や事業主の高齢化などに伴う店舗の閉店や業態の変更に加え、都営住宅においても高齢化が進行し、単身高齢者も増加しています。そこで、都営住宅団地において、買物弱者への支援策として、都営住宅団地内敷地で移動販売サービスを提供することにより、都営住宅居住者の日常生活の利便性向上を図るとともに、住宅内に閉じこもりがちな居住者の外出機会を創出するなど、高齢者の見守り機能とコミュニティの活性化に寄与しています。【事業の役割分担】都と区市町で「都営住宅における買物弱者支援事業に関する覚書」を締結し、以下のような役割分担の下に事業を実施します。 1 都の役割都営住宅内で移動販売を行う場所を提供するとともに、区市町及び民間事業者と協力して当該団地自治会等との調整を行います。 2 区市町の役割移動販売サービスを安定的に提供できる民間事業者を選定するとともに、周辺小売店舗等への影響を考慮して、販売場所の選定を行います。【事業の実施状況】令和5年3月31日時点で11区10市1町(港区・墨田区・世田谷区・渋谷区・杉並区・豊島区・北区・板橋区・荒川区・足立区・葛飾区・八王子市・立川市・三鷹市・調布市・町田市・小平市・東村山市・国分寺市・多摩市・稲城市・瑞穂町)と覚書を締結し、計71か所で実施しています(1か所1回あたり10人～20人程度利用(販売箇所によります。))。利用者の方からは「新鮮なお刺身が食べられた」「牛乳など重い物をすぐ近くで買えて便利になった」等の声が寄せられています。多摩市内の移動販売車
本件問合先	住宅政策本部都営住宅経営部指導管理課
	03-5320-4981
	S1090202@section.metro.tokyo.jp