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| タイトル | データヘルスの推進 |
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| 施策・事業名称 | データヘルス推進事業 |
| 都道府県名 | 大分県 |
| 分野 | 健康福祉 |
| 事業実施期間 | 平成30年4月1日～ |
| 施策のポイント |
1 現状 1)県民医療費が増加 ・ 11年間で1.2倍、734億円増(H17;3,822億円 →H28;4,556億円) 2)特に75歳以上の一人当たり医療費が高い ・ 県平均の2.61倍(県平均;393千円 75歳以上平均;1,027千円) 3)医療費の3割は糖尿病性腎症などの生活習慣病が占める ・ 重症化による人工透析では年間約500万円の医療費が必要 2 課題 1)働き盛りから後期高齢者に至るまでの生涯にわたる医療データ等の分析の実施 2)国民健康保険、協会けんぽ、後期高齢者医療等のデータ連結による県・地域ごとの健康課題の明確化 3)重複・多剤服薬の弊害や後発医薬品(ジェネリック)の効能等についての県民への十分な周知 3 ポイント 1)全県→市町村国保・協会けんぽ・後期高齢者医療広域連合の保健・医療・介護データ等の連結分析 2)モデル市町村→自治体内関係課の連携によるデータ共有・分析・施策化・実践 ※1)2)の同時実施により健康寿命延伸・医療費適正化に寄与 4 実施主体 大分県 5 予算 150,000千円 |
| 内容 |
【目的】 健康寿命の延伸、医療費適正化による経済的負担の軽減に向けて、ライフステージを通じて生活習慣病の発症・重症化を予防するため、データヘルス(健診・医療データを活用した健康課題の可視化、効果的・効率的な保健事業の実施)を推進する。 1 実施内容 (1)保健・医療・介護のデータ連結による分析、分析結果の活用促進 ・ 国保、協会けんぽ、後期高齢者のデータの連結、分析による課題の明確化(KDBシステム、AIの活用) ・ データ分析に基づき重複多剤等の状況を把握し、服薬適正化に向けた体制づくり ・ データ分析に基づき生活習慣病ハイリスク者を把握し、確実に保健指導につなげる体制づくり ・ データ分析結果をふまえ、医療費適正化に向けた協議の場の設置 (2)生活習慣病予防・早期発見・治療に向けた特定健診等受診率の向上 ・ 医療機関と保険者が連携し、治療中の検査データを特定健診とみなすための体制づくり ・ 特定健診等未受診者の要因や受診パターン等の分析による対象者の行動特性をふまえた 受診体制づくり (3)生活習慣病の発症・重症化予防に向けた普及啓発 2 事業費 150,000千円(令和3年度当初予算) |
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関連 ホームページ |
https://www.pref.oita.jp/soshiki/12340/datahelth.html |
| 本件問合先 | 大分県福祉保健部国保医療課 |
| 097-506-2764 | |
| a12350@pref.oita.lg.jp |