政策個表

タイトル データヘルスの推進
施策・事業名称 データヘルス推進事業
都道府県名 大分県 本件問合先 大分県福祉保健部国保医療課
分野 健康福祉 097-506-2764
事業実施期間 平成30年4月1日 ~ a12350@pref.oita.lg.jp
施策の
ポイント
1 現状
1)県民医療費が増加
・ 11年間で1.2倍、734億円増(H17;3,822億円 →H28;4,556億円)
2)特に75歳以上の一人当たり医療費が高い
・ 県平均の2.61倍(県平均;393千円 75歳以上平均;1,027千円)
3)医療費の3割は糖尿病性腎症などの生活習慣病が占める
・ 重症化による人工透析では年間約500万円の医療費が必要
2 課題
1)働き盛りから後期高齢者に至るまでの生涯にわたる医療データ等の分析の実施
2)国民健康保険、協会けんぽ、後期高齢者医療等のデータ連結による県・地域ごとの健康課題の明確化
3)重複・多剤服薬の弊害や後発医薬品(ジェネリック)の効能等についての県民への十分な周知
3 ポイント
1)全県→市町村国保・協会けんぽ・後期高齢者医療広域連合の保健・医療・介護データ等の連結分析
2)モデル市町村→自治体内関係課の連携によるデータ共有・分析・施策化・実践
※1)2)の同時実施により健康寿命延伸・医療費適正化に寄与
4 実施主体 大分県
5 予算 150,000千円
内容 【目的】 健康寿命の延伸、医療費適正化による経済的負担の軽減に向けて、ライフステージを通じて生活習慣病の発症・重症化を予防するため、データヘルス(健診・医療データを活用した健康課題の可視化、効果的・効率的な保健事業の実施)を推進する。


1 実施内容
(1)保健・医療・介護のデータ連結による分析、分析結果の活用促進
・ 国保、協会けんぽ、後期高齢者のデータの連結、分析による課題の明確化(KDBシステム、AIの活用)
・ データ分析に基づき重複多剤等の状況を把握し、服薬適正化に向けた体制づくり
・ データ分析に基づき生活習慣病ハイリスク者を把握し、確実に保健指導につなげる体制づくり
・ データ分析結果をふまえ、医療費適正化に向けた協議の場の設置

(2)生活習慣病予防・早期発見・治療に向けた特定健診等受診率の向上
・ 医療機関と保険者が連携し、治療中の検査データを特定健診とみなすための体制づくり
・ 特定健診等未受診者の要因や受診パターン等の分析による対象者の行動特性をふまえた
受診体制づくり

(3)生活習慣病の発症・重症化予防に向けた普及啓発


2 事業費
150,000千円(令和3年度当初予算)
関連
ホームページ
https://www.pref.oita.jp/soshiki/12340/datahelth.html