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タイトル	移動困難者調査・対策事業
施策・事業名称	移動困難者の実態把握調査及び移動困難者を地域で支える仕組みづくりについての取組支援
都道府県名	千葉県
分野	健康福祉人口減少対策
事業実施期間	平成30年4月1日～
施策のポイント	超高齢社会において、病院への通院や商店への買い物が困難な「移動困難者」とされる方々への総合的な取組が不可欠であり、県内市町村の取組を促進する必要があるため、地域住民や事業者等への調査により実態を把握した上で、移動困難者を地域で支える仕組みづくりについて県内市町村に提言し、その取組を支援する。
内容	(1)住民へのアンケート調査 ○移動困難者の実態を把握するため、高齢化率が高い地方部や、高齢化が進む大規模団地を抱える都市部から6市町を選定し、65歳以上の高齢者約12,000人を対象としたアンケート調査等を実施した。 ○2～3割程度の高齢者が移動に関して不便さを感じており、全国的に見ても低い割合とは言えない。また、生活インフラや交通網が整っている都市部でも、家族構成などの条件が重なる場合には、同様の傾向が見られる。 ○車を運転できない高齢者の主たる移動手段は「地域・親族などの自動車の乗り合い」であり、バス停が近い地区でも公共交通機関の利用率は低く、地域公共交通が移動困難者の受け皿となっていない。 ○以下の条件に該当する地域では、不便さを感じる割合が高い傾向が見られる。・高齢者のみ居住する世帯が多い地域・車を運転しない世帯が多い地域・病院・商業施設からの距離が遠い地域 ○将来に不安を感じる割合は約8割と高く、地方部と都市部の差異は見られない。 (2)現場へのヒアリング ◆地方部 ○コミュニティバスやデマンドタクシーなどの地域公共交通はほとんど利用されていないが、高齢者は生活の多くの場面で自動車を利用しており、移動や買い物に困っているという声はそれほど強くない。 ○市町内の個人商店や社会福祉法人等の自主的な取組(車両貸出、移動支援、移動販売、配達等)は存在するが、個々の取組に止まっており、集客や採算性、担い手の高齢化により撤退したサービスも多い。 ◆都市部(高齢化団地) ○大型商業施設や病院等のバスが巡回しており、バスに乗ることができる高齢者であれば、移動に不便を感じる人は少ない。 ○市内の民間事業者や社会福祉法人等の自主的な取組(配達、商業施設への移動支援等)については、個別的に情報は入るが、担当部署において全て網羅しているわけではない。 (3)事業者へのヒアリング ◆社会福祉法人 ○現在、デイサービスで利用している車両を、過疎地域の地区社協に無償貸与している。大きな負担は感じておらず、他地域からも利用希望があれば対応する方針であるが、現時点で特に要望は無い。 ◆地元スーパー ○以前、移動販売を実施していたが、集客・採算性に苦労し、1年で撤退した。ドライバーの質を高めることと、行政との連携が必要と感じた。 ◆ラストワンマイルに取り組む事業者 ○他県(過疎地域)で実施しているが、人と人とのネットワークを築くこと、何より行政(特に福祉部門)の理解・協力が不可欠である。これらの環境が揃えば、条件が厳しい地域でも事業の継続は可能である。 (4)市町村への提案・移動困難者に関する対策の必要性について、平成30年6月に千葉県が県内全市町村(54市町村)の福祉部局を対象としたアンケート調査を実施したところ、早急な対策が必要と考える市町村は42.6%(23市町村)、いずれ対策が必要と考える市町村は53.7%(29市町村)、対策が必要無いと考える市町村は3.7%(2市町村)との結果が得られた。・全国の先進事例を調査・研究し、市町村が段階に応じて「移動困難者を地域で支える仕組みづくり」に取り組めるよう、行政・地域住民・関係機関における役割や実施内容を3ステップで整理し、提言として取りまとめた。・今後、県内市町村への周知を図るとともに、移動困難者対策に主体的に取り組む市町村への個別的な支援を行っていく予定である。
本件問合先	総合企画部交通計画課
	043-223-2063
	koukei1@mz.pref.chiba.lg.jp