政策個表

タイトル 全国初の「人と農地に対するワンストップ支援体制」を構築し、地域農業を再生
施策・事業名称 農業農村の課題に対応した検討の場や、研修など自己研鑽を行う会議所機能を確保しながら、「人と農地に対するワンストップ支援体制」を構築
都道府県名 京都府 本件問合先 農林水産部経営支援・担い手育成課農地活用担当
分野 農林水産 075-414-4902
ninaite@pref.kyoto.lg.jp
内容 ■事業内容
・京都府農業会議は、平成30年7月1日に(一社)京都府農業会議と(公社)京都府農業総合支援センターが合併し、新しくスタートを切った非営利型の一般社団法人で、京都府内の農業委員会会長、地方公共団体(市町村・京都府)、農業団体で構成
・「多様な担い手が共存・協働する持続可能な農業農村づくり」を進めるため、集落営農の組織化、担い手への農地集積、経営の法人化、新規就農・就業促進、経営相談、農業ビジネス推進、農村機能強化、移住促進等を総合的に支援

■特徴
体制構築に当たり、新たに以下の取組を実施
(1)集落・農業者の支援を現場で一体的に推進する「現地推進役」を農業改良普及センターに設置
・ 集落営農の組織化・法人化、人材育成・確保、農地の集積・集約、農業ビジネスなどの幅広い支援を担う。
・「京の農業応援隊」(※)の一員として、農地利用最適化推進委員などと連携し、集落・農業者に直接働きかけ、現地の多様なニーズに対応

※農業技術の向上に加え、農地集積による規模拡大、経営の改善や多角化など幅広い観点から府内農家を支援することを目的に商工関係団体の支援員や農業関係団体職員、京都府職員などにより結成された組織

(2)地区連絡会議の設置
農地利用最適化推進委員・農業委員の現地活動の拠点として、中学校区を単位とし、「地区連絡会議」を設置

(3)担い手創生委員会の設置
経営課題の解決、地域連携、雇用・人材育成等について検討を行い、農業会議の事業や各種研修などに反映
新しく生まれ変わった京都府農業会議
新しく生まれ変わった京都府農業会議
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ホームページ
https://www.agr-k.or.jp/