政策個表

タイトル 県・市(中核市)が連携した鳥取県東部圏域における保健所業務の一元化
施策・事業名称 鳥取市の中核市移行に伴い、保健所業務等を県から市へ移管
都道府県名 鳥取県 本件問合先 鳥取県 地域づくり推進部 市町村課
分野 健康福祉 0857-26-7057
事業実施期間 平成30年4月1日 ~ shichouson@pref.tottori.lg.jp
施策の
ポイント
(1)中核市移行に伴い、県から市へ保健所業務など2,185項目の法定移管事務に加え、一体的に実施することが望ましい事務(648項目)も移管(鳥取県知事の権限に属する事務の処理の特例に関する条例)
(2)鳥取県東部地区4町分(岩美町、若桜町、智頭町、八頭町)の保健所業務等も県から市への委託により窓口の一本化を実現
内容 (1)課題・目標
鳥取県においては、県が東部、中部、西部に保健所を設置していたが、県東部の鳥取市の中核市移行に伴い、施設や業務が県と市で重複が発生すること等が課題であった。
そのため、これまで県が行っていた県東部圏域の保健所業務等を同市に委託し、一元的に処理することを目指した。

(2)経緯・取組内容
・平成26年 6月 鳥取市長が鳥取県知事に中核市移行に向け協力を要請
・平成26年 8月 「鳥取市の中核市移行に関する県・市協議会」設置
→以降、統轄監・副市長をトップに10回の協議会を開催
→鳥取県東部4町の副町長もオブザーバー参加
・平成29年 4月 「保健所移行実践検討チーム」の立ち上げ
→8分野におけるワーキンググループを設置
→鳥取県東部地区4町と情報共有、意見反映
・平成29年11月 中核市に指定する政令が閣議決定、政令公布
・平成29年12月 「連携中枢都市圏形成シンポジウム」開催
(主催:鳥取市、岩美町、若桜町、智頭町、八頭町、新温泉町)
・平成29年12月 「連携協約」の締結
・平成30年 3月 「規約」の締結、事務引き継ぎ
・平成30年 4月 鳥取市中核市移行
→県から市へ保健所業務など移管
→鳥取県東部4町の業務も市へ併せて委託

移管後、県と市が連携協約に基づき、将来にわたり、適切な役割分担のもと、円滑に業務執行を行い、住民サービスの維持向上が図られるよう、東部4町をオブザーバーに連携協議会を設置した。

(3)効果
全国でも例のない、広域エリアの保健所業務の委託を実現した。
○窓口の一本化を実現し、県民の利便性向上
【例:精神保健・精神障害者福祉関係】
精神保健等に関する相談業務は中核市が所管。これに県の精神保健福祉手帳の交付事務等を市へ移管することで、相談から手続きまでを市で一元処理
⇒ 手帳の交付手続きの期間短縮化

○専門人材配置の合理化や施設、資機材の有効利用
・確保が困難な専門人材(医師・獣医師・薬剤師等)の重複配置を防止
・施設、資機材、人材確保のスケールメリット低下による行政コスト増大を防止
関連
ホームページ
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