先進政策バンク詳細ページ
| タイトル | 地域経済牽引事業を促進するための県税(法人県民税等)の優遇制度 |
|---|---|
| 施策・事業名称 | 新潟県地域経済牽引事業の促進のための奨励措置に関する条例 |
| 都道府県名 | 新潟県 |
| 分野 | 商工・労働 |
| 事業実施期間 | ～令和7年3月31日 |
| 施策のポイント |
●地域の特性を生かし高い付加価値を創出する地域経済牽引事業を促進するため、国減収補填措置対象の不動産取得税等の減免に加え、全国で初めて新潟県独自に法人県民税及び事業税の減免を措置。 ●収益に対するインセンティブとして法人県民税等の優遇を3年間に渡り措置することにより、高い付加価値の創出の促進に資するとともに、また、設備投資後の事業展開や雇用の充実等を支援。 |
| 内容 |
1 対象 地域未来投資促進法による地域経済牽引事業計画の知事承認を受け、事業の先進性等に係る主務大臣の確認を受けた事業 2 内容 (1) 法人県民税(超過課税) 税率を1/2に減免・3年間【県独自】 (2) 事業税(所得割・収入割) 税率を1/2に減免・3年間【県独自】 (3) 不動産取得税 課税免除【国減収補填】 (4) 県固定資産税 課税免除・3年間【国減収補填】 |
| 本件問合先 | 新潟県産業労働部産業立地課 |
| 025-280-5247 | |
| ngt050080@pref.niigata.lg.jp |