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タイトル | 届け!県政情報 ~若者の関心を引け!!~ |
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施策・事業名称 | 動画を活用した若者への効果的な県政広報の発信事業 |
都道府県名 | 岡山県 |
分野 | 行財政改革 |
事業実施期間 | 平成27年4月1日~ |
施策のポイント |
・ターゲット(若者層)、手法、内容を絞り、シリーズ化した県政広報は、他県ではあまり見られない先進的な試み ・関心、興味を高めるために、動画(映画予告風)やアニメ(著名声優)等を活用 ・広報内容はターゲットに合ったテーマとし、「まず見てもらえる」工夫を盛り込みながら、県政や地域への関心を高め、郷土への愛着心の醸成につなげる。 |
内容 |
【現状・課題】 ・情報入手の手段の多様化やライフスタイルの変化により、これまでの広報媒体(テレビやラジオ、新聞)では、若者へ県政情報が届きにくくなっている。 ■テレビ視聴時間(1日平均) 60代 252分 ⇔ 10代 73分 ■新聞閲覧時間(同上) 60代 26分 ⇔ 10代 2分 ■インターネット利用時間(同上) 60代 38分 ⇔ 10代 129分 <平成30年 情報通信政策研究所調査> ・若者の県政等への無関心が顕著になって久しい状況にある。 ・スマートフォンやタブレットの普及に伴い、若者層を中心に、近年はYouTube等の無料動画共有サイトの利用拡大が目覚ましく、インターネットでの動画配信は、今や若者において、テレビやラジオ、新聞以上の情報入手、発信の手段として定着してきている。 ・県政広報においても、ターゲットを設定し、ターゲットに応じた手段、内容にするなど効果的に実施する必要がある。 【取組内容】 ・ターゲット(若者層)に発信力のある人気のある著名人や声優を起用したアニメ制作。シリーズ化して継続的に複数のテーマを発信した。 ・インパクトのある映画予告動画風のユニークな動画(実写版)も制作し、YouTubeやTwitter等を活用して情報発信した。 (SNSを活用したプレゼント企画などにより、YouTube動画への誘導を図った) ・テーマは、「選挙」や「危険ドラッグ」、「スマホ・ネット問題」など、若者に関心を持ってもらいたいものや、具体的に行動を起こしてほしいもの、深く心に刻んでほしいものに絞り込むこととした。 ・さらに、飲食店やファッション情報が掲載された人気タウン情報誌等とタイアップするなど、若者のライフスタイルに合わせた工夫を盛り込んだ情報発信を行った。 【効果】 ・総視聴数 717,189回 (平成31年4月8日現在) H27~28年度 「みんなのおかやま犬」 246,743回 10テーマ H29~30年度 「きび男子」 191,028回 4テーマ H29~30年度 「岡山で未来をつかめ」 243,718回 5テーマ H30年度 「保育士の魅力」 34,037回 1テーマ H30年度 「岡山後楽園音声ガイド」 1,663回 ※現在、すべての動画が視聴可能 ・若者にターゲットを絞った県政広報という点のほか、アニメの「シリーズ化」や「人気声優の起用」といった新しい手法を用いたという工夫もあったため、地元のテレビ、新聞にも多く取り上げられ、若年層以外への情報発信にもつながるなど、費用対効果の高いものとなった。 ・35歳未満の視聴率が高く、若年層への広報効果が認められた。 13~17歳 13% 18~24歳 29% ⇒ 67% (※視聴者の2/3が35歳未満) 25~34歳 25% ・YouTubeによる発信に加え、視聴者によるツイッターなどSNSでの拡散が見られた。 (フォロワー数:3,239、いいね数:4,131) ・SNSでは、視聴者からのコメントも寄せられ、どのように受け止められているのか、その反応や感想などの双方向のコミュニケーションも可能となった。 (若者からのコメント)抜粋 「面白くて防災にも興味が持てた」 「防災のこともわかりやすく、岡山がうらやましい」 「岡山県を身近に感じるようになった」 など ・この事業の成果によるものだけとは言えないが、県が毎年実施している県民満足度調査の項目のうち、「愛着や誇りを持って、魅力を伝えたい地域になっているか」の問いでは、事業実施前と比べ、20歳代のポイントの伸びが大きい結果となった。 ■地域への愛着度に関する満足度(県調査) (20代) H27 3.04 ⇒ H29 3.26 (30代) H27 3.15 ⇒ H29 3.15 (40代) H27 3.01 ⇒ H29 3.10 (50代) H27 2.84 ⇒ H29 2.95 (60代) H27 3.02 ⇒ H29 2.95 ※5点(満足)~1点(不満)の範囲での回答を集計したもの |
関連 ホームページ |
http://www.pref.okayama.jp/site/102/index-2.html |
本件問合先 | 総合政策局 公聴広報課 |
086-226-7183 | |
kocho@pref.okayama.lg.jp |