政策個表

タイトル 子どもたち一人一人に寄り添った組織的な登校支援の実施~長期欠席・不登校の状態評価と医療の視点を新たに導入~
施策・事業名称 「岡山型長期欠席・不登校対策スタンダード」等の普及徹底
都道府県名 岡山県 本件問合先 教育庁義務教育課生徒指導推進室
分野 教育・文化 086-226-7589
事業実施期間 平成31年4月1日 ~ seito@pref.okayama.lg.jp
施策の
ポイント
・不登校の児童生徒の教室復帰に向け、学校が組織的に支援できるよう、県下で統一した効果的な対応方法を示し、取組を徹底
・一定数存在する「起立性調節障害(OD)」が原因の不登校への対応を示し、不登校問題に対する、医療の視点からの新たなアプローチを実現
・教室復帰を目指す生徒へ「専用教室」による効果的な支援を研究・普及
内容 1 課題
岡山県では、小学校における不登校の出現割合が全国に比べて高く、また小・中学校における長期欠席者数が増加傾向にある。
・小学校における不登校の出現割合 平成29年度:0.57%
・小・中学校における長期欠席者数 平成29年度:4,094人
不登校の状況判断や要因把握、対応は各学校でそれぞれ実施しており、県内の長期欠席・不登校の傾向分析や、復帰に向けた効果的な対応が統一的になされているとは言い難かった。
また、小学生の5%、中学生の10%が「起立性調節障害(OD)」の可能性があると言われている(日本小児心身医学会)。

2 これまでの取組
スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーや登校支援員の配置、小学校に生徒指導専任リーダー(教頭)を配置するなど、対応を強化している。
・スクールカウンセラー:小学校214/292校・中学校全113校に配置(~H30)
全公立小中学校に配置(H31~)
・スクールソーシャルワーカー:県内を12ブロックに分け、全公立小中高校を巡回
・登校支援員:不登校の傾向が見え始めた児童の家庭を訪問し、通学に付き添う等による登校支援を実施(115校120人)
・生徒指導専任リーダー:複数小学校を兼務し、各校の生徒指導担当者への指導助言等を通じ、学校の組織的生徒指導推進体制の構築に取り組む(県内4地区)

3 事業内容
(1)全県統一した対策の実施
平成30年度に、長期欠席・不登校の児童生徒を直接支援する方への聞き取り調査や、他県の事例収集等を基に、「岡山型長期欠席・不登校対策スタンダード」を作成した。「支援対象者リスト」や「アセスメントシート」等を活用して、教員が適切に子どもの状態評価を行うとともに、ケース会議や別室指導等を通じて復帰支援を行うなどの効果的な対応を掲載した。
今後、市町村教委や学校への研修等により、スタンダードに基づく、全県で統一した効果的な取組を普及し、学校が組織的に、子どもの教室復帰に向けた支援が行えるよう、普及に努める。

(2)医療等の新たな視点からのアプローチ
平成30年度、大学病院等との連携により、ODの子どもに対して教員等が適切に対応するための「起立性調節障害(OD)対応ガイドライン」を作成した。
今後、ガイドラインに掲載したODチェックシート等の活用や支援可能な医療機関の周知など、医療からの視点を踏まえた新たな不登校へのアプローチについて、学校やスクールカウンセラー等に周知し、ODで悩んでいる子どもや家族に対する支援を促進する。

(3)中学校での不登校対策別室指導の実践
教室復帰を目指す生徒のための専用教室を、市町村と連携してモデル的に設置し(3市町村:3校)、専属教員(加配)と支援員(市町村独自配置)が生徒の状況に応じた学習指導・生活支援の実践研究を行い、成果を県下に普及する。

4 期待される効果
学校の対応力の向上等による、長期欠席・不登校傾向にある児童生徒の学校復帰を進めるとともに、新たな長期欠席・不登校の発生を抑制する。
関連
ホームページ
http://www.pref.okayama.jp/page/604664.html
http://www.pref.okayama.jp/uploaded/life/100819_5061329_misc.pdf