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| タイトル | 平成30年7月豪雨災害の経験を生かした消防団活動等の支援 |
|---|---|
| 施策・事業名称 | 消防団員等水難救助訓練事業・消防団員による啓発動画作成事業 |
| 都道府県名 | 岡山県 |
| 分野 | 防災・危機管理 |
| 事業実施期間 | 平成31年4月1日～ |
| 施策のポイント | 平成30年7月豪雨災害の経験を生かし、地域防災力の中核である消防団の育成・強化を図り、さらなる防災力の向上を推進する。 |
| 内容 |
【背景】 ・平成30年7月豪雨災害では、県内全域で多くの消防団員が避難誘導や水防活動に従事し、人命救助に多大な貢献をされた。また、大きな被害を受けたにもかかわらず、住民避難に功を奏した一部の地域では、自主防災組織による貢献が大であった。 ・このように地域住民に最も近い立場である消防団は、地域防災力の中核であり、安全安心な地域社会に欠かすことのできない存在であることから、このたびの経験を踏まえ、消防団の充実強化に一層取り組む必要がある。 【課題】 ・7月豪雨災害では、河川堤防の決壊等により大規模な浸水害が発生し、人命救助には消防本部や自衛隊の救助用ボートが役立った。一方で、大規模な浸水害が想定される地域では、救助用ボートを装備している消防団は少ない。 ・消防団員の確保や高齢化への対応、活動の活性化が課題となっている。 【取組内容】 1 消防団員等水難救助訓練事業 県消防学校に救助用ボート10艇を整備し、消防団員等を対象とした水難救助訓練を実施するとともに、災害時には、救助用ボートを必要とする地域に貸し出し、人命救助の緊急用資材として活用していく。 2 消防団員による啓発動画作成事業 7月豪雨災害で被災した地域の消防団員により、被災写真や寸劇、朗読を織り交ぜた啓発劇が自主的に創作されており、これを岡山県立大学の協力を得て映像化し、消防団や自主防災組織の防災研修等において広く活用していく。 【効果】 1 消防団員が地域の浸水害に迅速に対応できる知識と技術を身につけるなど地域における水害対応力の向上を図ることができる。 2 実体験に基づく啓発劇を防災研修に活用することにより、自助・共助の必要性、早期避難の重要性についての理解が深まり、地域防災力が向上する。    |
| 本件問合先 | 岡山県知事直轄消防保安課 |
| 086-226-7295 | |
| syobohoan@pref.okayama.lg.jp |