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タイトル	テレワークを活用した障がい者雇用の促進
施策・事業名称	障がい者雇用の促進を図るためのテレワーク活用事業
都道府県名	福岡県
分野	商工・労働
事業実施期間	平成30年4月1日～
内容	【目的】テレワークを活用した障がい者雇用の促進【テレワークによる障がい者雇用促進検討会議の設置】※平成30年度のみ企業がテレワークによる障がい者雇用の導入実現に至るまでの段階別の課題を整理し、配慮すべき事項や留意点等を検討するため、有識者からなる会議を設置し、報告書を作成。 <4回実施、委員7名> 【テレワークによる障がい者雇用促進セミナーの開催】※平成30年度～令和3年度テレワークを活用した障がい者雇用、導入のメリットや方策、テレワークによる障がい者雇用に必要な支援や支援機関の取組みの紹介、専門相談員による無料の個別相談会やテレワーク導入の際に必要となる機器展示も同時開催。 <平成30年度実績> 参加者数220人(県内2か所で開催) <令和元年度実績> 参加者数277人(県内3か所で開催) <令和2年度実績> 参加者数105人(県内1か所で開催) <令和3年度実績> 参加者数107人(県内1か所で開催) 【テレワークによる障がい者雇用促進サポートモデル事業の実施】※令和元年度のみテレワークを活用した障がい者雇用に意欲がある企業に対し、導入準備から職場定着まで専門家によるサポート支援を行い、導入事例を実現することで、テレワークの促進を図る。 <モデル企業4社> 【テレワークによる障がい者雇用促進サポートモデル事業報告書の作成】※令和2年度のみモデル事業で得られた導入に伴うノウハウや具体的な事例等をまとめた報告書を作成し、法定雇用率未達成企業等へ配布し、県内のテレワークを活用した障がい者雇用を推進する。【共同利用型のコワーキングスペースを活用した障がい者雇用導入支援事業】※令和2年度～勤務場所として低額で利用できる、共同利用型の障がい者テレワークオフィス「こといろ」において、専門家がテレワークに適した業務の切り出しから採用まで幅広くサポートするとともに、常駐支援員が利用者の障がい特性に合わせたサポートを行い業務の定着を図るなど、障がい者雇用が進んでいない県内企業に対し、テレワークを活用した障がい者雇用の導入を支援。さらに、テレワーク相談窓口を設置し、労務管理や助成金の活用に関する助言、テレワーク導入に必要なシステムの紹介等を実施。また、障がいのある人の就労を支援するため、テレワーク実務訓練や実習を実施。
関連ホームページ	https://www.pref.fukuoka.lg.jp/contents/telework-information.html
本件問合先	福祉労働部労働局新雇用開発課
	092-643-3594
	shouko@pref.fukuoka.lg.jp