政策個表

タイトル 都営住宅の創出用地を活用した生活中心地の形成
施策・事業名称 八王子市長房地区民間活用プロジェクト
都道府県名 東京都 本件問合先 住宅政策本部 都営住宅経営部 再編利活用推進課
分野 地域振興・まちづくり 03-5320-5016
事業実施期間 令和01年10月1日 ~ 令和33年9月30日 S1090207@section.metro.tokyo.jp
施策の
ポイント
高齢化や買い物困難者への支援など、団地や周辺地域が抱える課題に対応すべく、都営住宅の建替えに伴い創出された用地において、商業・医療・福祉・交流などの機能を備えた生活中心地を民間活力により整備する。
内容 〇事業の背景・効果
都営住宅を中心とした長房地区では65歳以上の高齢者が1/3と高齢化が進んでいる。
高齢化に伴い、行動範囲が狭まっている人が増えているが、近くにスーパーマーケットが少なく、買い者困難者が発生している。あわせて、地域ニーズに合った医療・福祉施設の充実が求められている。また、高齢化に伴い見守りの必要性が高まる中、コミュニティが希薄であることも問題となっている。
都営住宅の建替えに伴い用地を創出し、民間のノウハウを活用して、地域の生活を支える商業施設や医療・福祉サービスの拠点となる複合施設を整備し、団地や周辺地域のニーズに合った活用を行うこととなった(地元市等からの要望あり)。その際、創出用地は、次回の建替えの種地として都営住宅の用地のまま所管することにした。

〇事業の役割分担
都と民間事業者とでプロジェクトに係る基本協定書を締結した上で、大まかに以下のような役割分担の下に事業を実施する。
(1) 都の役割
都営住宅の建替えに伴い創出した用地を民間事業者に定期借地制度により貸し付けるとともに、基本協定に基づき事業の適切な進行管理を行う。
(2) 民間事業者の役割
都より創出用地を借り受け、基本協定に基づき都と連携しながら自らの責任と負担により、複合施設の設計施工管理及び建設を行うとともに、事業実施期間において複合施設の維持管理及び地域の交流活動などの運営を継続的に実施する。

〇事業の実施状況
平成30年9月に、複数の応募グループの中からより地域の課題解決に対応した事業提案を行った者を事業予定者として決定し、当該事業予定者と平成31年3月に基本協定、令和元年9月に事業用定期借地権設定契約を締結しており、令和3年4月に竣工、オープンした。