政策個表

タイトル 熊本県観光統計手法の見直し
施策・事業名称 熊本県観光統計調査
都道府県名 熊本県 本件問合先 商工観光労働部観光経済交流局観光物産課
分野 行財政改革
商工・労働
096-333-2332
事業実施期間 平成31年4月1日 ~ kankoubussan@pref.kumamoto.lg.jp
施策の
ポイント
昭和40年から作成している熊本県観光統計の手法を見直し、国準拠の統計で作成。市町村の大幅な業務負担軽減を行うとともに、他県との比較ができるようになった。
内容 1.課題・背景
昭和40年から、市町村を通して全宿泊施設に宿泊実績を調査し、県でとりまとめる手法で熊本県観光統計を作成していた。しかしながら、宿泊施設によって回答の催促が必要になるケースがあり、さらに、集計に要する業務量が膨大で市町村職員の負担が大きかった。また全国各県で統計手法が違うこともあり、特に近年急増するインバウンドが他県と比較できないという課題も存在。
今回、国が実施する統計の基データを取得し、それを県内地域別に独自推計し、県観光統計を作成することとした。統計手法の扱いが専門的で難しいこともあり、他県が踏み切れない中、いち早く導入に成功。また、長い間実施していた調査手法を変更することから、全市町村に意見を聴取したうえで、手法変更に不安のある全市町村を訪問し、個別説明を実施。

2.効果
国の統計基データを使用することで、今後、これまでよりも早く県観光統計の作成が可能になる。また、市町村職員の作業時間を大幅に短縮することができ、行政改革への寄与が非常に高い。
国の統計に準拠したことで、全国で統一された基準での他県との比較が容易になるなど、将来にわたっての利活用度が非常に高くなることが期待される。
関連
ホームページ
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