先進政策バンク詳細ページ
| タイトル | 不妊に悩む方への支援 |
|---|---|
| 施策・事業名称 | 不妊治療費助成事業 |
| 都道府県名 | 大分県 |
| 分野 |
健康福祉 人口減少対策 |
| 内容 |
不妊治療の経済的負担を軽減するため、特定不妊治療のうち保険適用治療と併せて行った先進医療に要する経費について、 市町村と連携して自己負担が概ね３割となるよう助成するほか、不妊を心配する夫婦の早期受診を促すため、市町村と連携して不妊検査に要する費用を助成する。 1.事業費 39,154千円(令和5年度当初予算) 2.事業主体 大分県 大分市 3.事業内容 (1)特定不妊治療費助成 〇先進医療費助成（R4.4～） ＜補助額＞ 上限１０万円 <助成となる治療> 保険診療と併用して実施した先進医療 ＜対象者＞ 夫婦の一方または両方が申請時に大分県内（大分市を除く）において、居住しているもの。 治療期間の初日における妻の年齢が４３歳未満である夫婦。 治療開始年齢が４０歳未満の場合は６回まで、４０歳以上～４３歳未満の場合は３回まで（１出産あたり） (2)不妊検査費助成[R2.10～] 〇不妊検査費(県1/2 市町村1/2) <助成要件> 次のすべての要件を満たす者 ※令和3年1月1日以降に終了した検査から適用 ・検査開始日に法律上の婚姻をしている夫婦または事実婚関係にある夫婦であること ・検査開始日の妻の年齢が43歳未満であること。ただし、検査日時点の妻の年齢が30歳以上の夫婦については、婚姻から2年以内であること(第2子以降の妊娠のため検査を行う場合は婚姻期間を問わない。) 【経過措置】令和4年3月31日までに検査を開始する場合は、妻の年齢が30歳以上であっても婚姻期間を問わない。 ・申請時に夫婦の両方またはどちらかが県内に住民登録がある者 |
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関連 ホームページ |
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| 本件問合先 | 福祉保健部 こども未来課 母子保健班 |
| 097-506-2672 | |
| a12470@pref.oita.lg.jp |