政策個表

タイトル 不妊に悩む方への支援
施策・事業名称 不妊治療費助成事業
都道府県名 大分県 本件問合先 福祉保健部 こども未来課 母子保健班
分野 健康福祉
人口減少対策
097-506-2672
a12470@pref.oita.lg.jp
内容 特定不妊治療を行う夫婦の経済的負担を軽減するため、自己負担が概ね3割となるよう、国の制度に加え県単独の上乗せ助成を行う。
また、不妊を心配する夫婦を早期治療に導くため、不妊検査費を助成する。

1.事業費

524,087千円(令和3年度当初予算)


2.事業主体

大分県
大分市


3.事業内容

(1)特定不妊治療費助成
〇国補助対象医療費(国1/2 県1/2)および県単上乗せ(県1/2 市1/2)
・新鮮胚移植:上限35万円
・凍結胚移植:上限41万円 ほか
※助成回数拡充[R2.10~]「通算6回」⇒『1出産あたり6回』

<助成要件>
次のすべての要件を満たす者
・不妊治療開始時に法律上の婚姻をしている夫婦または事実婚関係にある夫婦であること
・治療期間の初日における妻の年齢が43歳未満であること
・申請時に夫婦の両方またはどちらかが県内に住民登録がある者

(2)不妊検査費助成[R2.10~]
〇不妊検査費(県1/2 市町村1/2)
<助成要件>
次のすべての要件を満たす者 ※令和3年1月1日以降に終了した検査から適用
・検査開始日に法律上の婚姻をしている夫婦または事実婚関係にある夫婦であること
・検査開始日の妻の年齢が43歳未満であること。ただし、検査日時点の妻の年齢が30歳以上の夫婦については、婚姻から2年以内であること(第2子以降の妊娠のため検査を行う場合は婚姻期間を問わない。)
【経過措置】令和4年3月31日までに検査を開始する場合は、妻の年齢が30歳以上であっても婚姻期間を問わない。
・申請時に夫婦の両方またはどちらかが県内に住民登録がある者
関連
ホームページ
http://www.pref.oita.jp/site/funinpotal/hunin-gaiyou.html