政策個表

タイトル 国の支援制度が適用されない地域における市町村の広域連携の取組に対して、県が独自に支援
施策・事業名称 市町村の広域連携推進事業
都道府県名 長野県 本件問合先 企画振興部地域振興課
分野 行財政改革
地域振興・まちづくり
人口減少対策
026-235-7023
chiiki@pref.nagano.lg.jp
内容 1 趣旨
人口減少社会において、市町村が行政サービスを持続的かつ効果的に提供できるよう、広域連携に係る国の支援制度(連携中枢都市圏、定住自立圏)が適用されない地域において、市町村が地方自治法の連携協約を締結して実施する広域連携の取組に対して、県が独自に支援

2 内容
(1) 対象地域
広域連携に係る国の支援制度が適用されない地域
(H28~北アルプス地域、H30~木曽地域)

(2) 財政的支援(交付金の交付)
交付対象事業:連携協約に基づき連携市町村で策定する「連携ビジョン」に掲げる事業
交付率:1/2以内
交付限度額:
〈北アルプス地域〉
35,000千円/年度
(中心市) 15,000千円
(連携町村) 5,000千円*4町村
〈木曽地域〉
30,000千円/年度
(連携町村) 5,000千円*6町村

(3) 人的支援(職員の配置)
〈北アルプス地域〉
職員:県職員1名(地域振興局広域連携推進幹)※県が人件費を負担、市・広域連合職員を併任
勤務所属:大町市企画財政課(駐在)
〈木曽地域〉
職員:県職員1名(地域振興局広域連携推進幹)※県が人件費を負担、広域連合職員を併任
勤務所属:木曽地域振興局企画振興課※週2日程度木曽広域連合に駐在
連携協約の合同調印式
連携協約の合同調印式
市町村合同の移住希望者向けツアー
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