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タイトル 埼玉版SDGsの推進
施策・事業名称 埼玉県SDGs官民連携プラットフォームの運営、埼玉県SDGsパートナー登録制度の運営、県民参加の促進
都道府県名 埼玉県
分野 行財政改革
事業実施期間 令和2年4月1日~
施策のポイント 「誰ひとり取り残さない、持続可能な発展・成長をする埼玉県づくり」を目指すため、県民や企業・団体等がSDGsに取り組む環境を整え、全県的な埼玉版SDGsの推進を図る。
このため、埼玉県SDGs官民連携プラットフォームの運営、埼玉県SDGsパートナー登録制度の運営、県民参加の促進を実施する。
内容 1 埼玉県SDGs官民連携プラットフォームの運営
SDGsに関するシンポジウム・研修の実施や情報収集、連携促進などができるプラットフォームを運営し、企業やNPO、大学、金融機関、経済団体、行政等の参加を促すことで、SDGsにおける担い手の裾野を拡大する。

2 埼玉県SDGsパートナー登録制度の運営
一定の目標を掲げSDGsを推進する企業・団体等を登録し、その取組をPRすることで、自ら本格的にSDGsに取り組む企業・団体等を支援する。

3 県民参加の促進
県民レベルにおける埼玉版SDGsへの参加を促進するため、アプリや学校・イベント等における普及啓発を実施する。

(1)埼玉版SDGs推進アプリ『S3』について
ア 概要
本アプリでは、まずは県民にSDGsを簡単に理解してもらうため、動画やテキスト、さらに、SDGsの身近な取組みが確認出来る「毎日SDGsチェック」や、イベント開催案内など、行動変容を起こすためのコンテンツを複数実装した。
また、こうした取組をユーザーに継続的に実施してもらうため、行動に対してポイントを付与する仕組みとした。

イ 企画の背景
埼玉県では多様なプレーヤーとの協働を通じてワンチームでSDGsを推進する「埼玉版SDGs」に取り組んでいる。
令和2年度は「埼玉県SDGs官民連携プラットフォーム」や「埼玉県SDGsパートナー登録制度」を創設するなど、主に企業・団体等の取組を後押してきた。
令和3年度からは、学校教育などを通じて県民にも普及啓発を行い、これに加えて、今や多くの方が使用するスマホに着目し、アプリを啓発ツールとした。

ウ 企画意図
学習指導要領の改正などにより、18歳未満の層は今後学校教育を通じてSDGsを学ぶことが出来る。また、小・中・高生の子を持つ親の層(40~50代)にもその情報が共有されることが期待される。さらに、60歳以上の高齢者層は、広報誌やTV・ラジオなどの既存の媒体などで行政の情報を収集する傾向が高いことが分かっている。そのため、20~40代の層を対象に普及促進を行うこととした。
 総務省の「通信利用動向調査」によると20~40代のスマホ保有率は85%以上であり、インターネット利用率も95%を超えている。また、マイナポイントに関する民間調査のアンケート結果によれば、20~40代ではポイント活用について82.1%が好意的に捉えている。こうしたことから、スマホアプリでの普及啓発を行うこととし、ポイントプログラムを導入することとした。

エ 企画を進める上での工夫
1.アプリの開発期間・コストの縮減について
 アプリは通常、実装する機能等にもよるが、およそ1年の開発期間、数千万円の開発コストがかかるものである(まいたま※やコバトン健康マイレージなど)。しかし、今回はアプリによるポイント管理や、実装を想定する機能と似たものを既に運用している業者をプロポーザルにより選定したことから、約6か月の開発期間、約900万円のコストでリリースに至っている。
 また、SDGsを学ぶ機能については、一般社団法人SDGs支援機構と交渉し、当該団体が運営するSDGsジャーナル内の動画やホームページのテキストデータにURLリンクさせることで、開発期間及びコストの圧縮を実現した。
※「まいたま」は令和5年3月をもってサービスを終了しました。
現在は、「埼玉県公式LINE」が機能を引き継いでおります。

2.企業・団体等や市町村を巻き込む手法
 令和3年11月にアプリをリリースした際には、前述の「埼玉県SDGs官民連携プラットフォーム」のメルマガで情報配信し、社員・職員へのSDGs教育などに御活用いただくようお願いした。
 さらに、アプリのポイントプログラムとして実装した「動画を見る※」「イベントに参加する」では、県や市町村だけでなく、プラットフォーム会員やパートナー登録企業が自社のSDGsに資する取組を掲載出来ることとした。これにより、企業等のSDGsの取組を一般の県民の方に広く知っていただくツールとしても使用できることになっている。
※プラットフォーム会員で且つアプリ協賛店=20秒の動画掲載可
 パートナー登録企業=20秒の動画掲載可
 パートナー登録企業で且つアプリ協賛店=40秒の動画掲載可

3.アプリを継続的に使用したくなる仕組み
 20~40代はポイントの活用を大半が好意的に捉えている。そこで、アプリのユーザーが継続的に利用するために、本アプリによりSDGsに資する行動を行ったことに対してポイントを付与する仕組みとした。また、貯めたポイントでくじに挑戦すると、500円相当のWAONポイントや協賛店でのサービスが受けられる特典カードが当たる仕様とした。

オ 利用した媒体
「県HP」や「特設ページ」での周知、「まいたま」でのお知らせ、県公式「Facebook・Instagram・twitter」での配信を実施。
 また、既存広告媒体である「広報誌」「TV・ラジオ」「チラシ配布」「商業施設の路面広告」などに加え、「Facebook・Instagram」でのフィード配信や「Google広告」「タウンWiFi」でのフィード配信などのデジタル広告媒体も活用して普及啓発を図っている。(前述のプラットフォームのメルマガでも周知)

カ 効果
 リリースから1か月間でのダウンロード数:1,950DL
 令和5年3月末現在のダウンロード数:6,772DL

キ リニューアル(機能拡充)の実施
 利便性の向上や新たなユーザーの獲得を図るために、令和5年3月に次のとお  りアプリのリニューアル(機能拡充)を実施した。
 ①「食べきりレシピ」の追加
  食材を極力無駄にしないための料理レシピを配信し、フードロス削減を図る意識を醸成する
 ②動画再生方法の変更
  従来はYouTubeを利用した動画再生であり教育現場での活用に課題があったことから、YouTubeを介さない方式に変更した
 ③「SDGsクイズ」の解説追加
  従来はクイズ解答のみ表示していたが、SDGsの知識を深めるためにクイズ解答時に解説を表示するようにした

ク 横展開する上でのポイント
 ここ数年、各種マスコミ等による報道も相まってSDGsに対する県民の認知度は向上しているものの、実際の取組につながっていないことが見受けられる。
 今後のアプリの役割としては、「SDGsを知ってもらう」段階から「SDGsを実践する」段階に移行することを目指す。
 例えば、SDGsパートナー登録企業やプラットフォーム会員がSDGsのゴールに資するイベント情報をアプリで発信することにより、その取組に興味を持つ県民がイベントに参加し、そのことが「SDGsの実践」につながるような仕組みづくりが肝要と考える。
 令和5年度からは、県内企業・団体との連携を深め、アプリをPRする企画を積極的に進めていく。代表的なものとして、浦和レッドダイヤモンズと年間を通して連携をしていくこととなった。埼玉スタジアム2〇〇2で開催されるホームゲーム時に、SDGsの展示ブースに設置した二次元コードをアプリから読み取ると、アプリ上でポイントを取得できる取組を実施する。これらの取組により、試合を楽しみながら、SDGsに触れるきっかけを作っていきたい。
 アプリに県内の企業・団体のSDGsに関する情報を結びつけることで、アプリを通してあらゆるステークホルダーを巻き込むことにつながり、その結果普及啓発及び実践両面でより大きな効果を生むと考える。
関連
ホームページ
https://www.pref.saitama.lg.jp/a0102/sdgs/saitama-sdgs.html
本件問合先 企画財政部 計画調整課
048-830-2133
a2130-06@pref.saitama.lg.jp