政策個表

タイトル NPO等活動支援によるコロナ禍における社会課題解決事業
施策・事業名称 NPO等活動支援によるコロナ禍における社会課題解決事業
都道府県名 大阪府 本件問合先 大阪府政策企画部企画室推進課推進グループ
分野 その他 06-6944-7690
kikaku@sbox.pref.osaka.lg.jp
施策の
ポイント
・コロナ禍で様々な課題が地域で顕在化する中で、行政だけでは解決困難な課題に対して、「誰一人取り残さない」というSDGsを踏まえ、民間の資金提供先とNPO法人等との協働により地域の課題解決を図る。

・本事業完了後も、社会課題に取り組むNPO法人等が、自律的な取り組みを継続できるよう本事業を通じて資金調達や効果的な情報発信のためのスキルアップを目指す。
内容 【背景】
新型コロナウイルス感染症の影響によって、失業や収入減による貧困といった経済的な問題や、人々の分断や孤立によるつながりの喪失といった社会的な問題など、様々な課題が地域で顕在化してきている。これらの課題に対しては、行政だけの取組みでは解決が難しい部分があり、地域・住民に密着した活動を行うNPO法人などの役割が高まっている。
こうした中で、令和2年度より大阪府では、コロナ禍で顕在化した社会的な課題に対して、民間の資金提供先とNPO法人等との協働により地域の課題解決を図る取組みを実施している。

【事業スキーム】(画像1参照)
公募により決定した団体が、クラウドファンディングにより自己調達した金額と同額が資金提供先から寄付により提供され、コロナ禍の社会課題解決に向けた取り組みを実施する。
本取組みでは、民間資金提供先がNPO法人等の活動に必要な資金提供や、活動の継続に向けたクラウドファンディングなどの資金集めへの助言などを行う。大阪府は、情報発信や活動に必要な府の資源活用など、課題解決に向けた必要なサポートを行う。

【令和3年度採択事業】】(画像2参照)
1. 泉北ニュータウンの子どもたちの社会的孤立を支える!子ども食堂ゴーストキッチンサポート事業
(一般財団法人 泉北のまちと暮らしを考える財団 (堺市))
→子どもの居場所づくりを行う団体が調理の拠点として活用できるシェアキッチンを整備するとともに、24時間使える地域のフードバンクも整備
2. おおさか10代給付型職業訓練・就職支援事業 「テンセイ・キャンプ」
(認定NPO法人 育て上げネット (東京都立川市))
→職業訓練中の生活を給付により支援しながらコロナ禍で失業、収入減が顕著な10代の若者にIT分野の知識・技術獲得と就職支援を実施
3. 外国人留学生向け成果型追加時給支援制度 「OHINERI(オヒネリ)」
(一般財団法人 大阪労働協会 (大阪市))
→日本人同様、コロナ禍で仕事を喪失し、生活に困窮している外国人留学生を救うため、勤務成果に応じ、追加給を支給する制度を創設
4. コロナ禍の孤立や不安から子どもたちを守るチャット相談事業
(NPO法人 関西こども文化協会 (大阪市))
→コロナ禍で不安やストレスを抱える子どもたちのため、チャット相談事業を実施。支援団体と連携し、孤立する子どもにアプローチ。
5. 大阪府下のろう児・難聴児とその家族への出張型・オンライン支援プロジェクト
(NPO法人 Silent Voice (大阪市))
→コロナ禍でのマスク着用で口の形を読めなくなり、コミュニケーションが難化しているろう児・難聴児に・出張教室やオンラインを活用し学びの場を提供

【期待される効果】
生活困窮者への就職支援活動や子どもたちのこころのケアなど、SDGsの「誰一人取り残さない」という理念のもと、様々な分野で起こっている課題を認識し、解決に取組む事業を積極的に支援することで、各分野の課題解決が進むことはもちろん、多くの府民が取組みに関心を持ち、事業成果が他の分野にも波及していくことで、SDGsの達成に寄与する。
関連
ホームページ
https://www.pref.osaka.lg.jp/suishin/npo/index.html